政府のコロナ対策に関わる行動緩和策検討に思う

政府がコロナウィルス対策として今秋をめどに行動制限の緩和を考えているとのことだ。
接種証明や検査の陰性証明書などがあれば緊急事態宣言が出ている地域であっても飲食店での酒類提供やイベント開催を容認していく内容なのだがこれには一抹の不安を持っている。
去年のことだが政府は経済振興策として「Go To トラベル」キャンペーンを準備していた。
この企画はあくまでもコロナウイルスの感染が終息後という前提が置かれていたのだがいつのまにかウヤムヤのうちにスタートしていたように思う。
その後も「移動そのものは感染拡大に無関係」との強弁を繰り返していたのだが最終的には感染拡大の流れに抗しきれず中断したのである。
今回も妙に「10月から11月を念頭に」と開始時期ばかりが喧伝されているが経済対策だけが優先され感染防止や医療負荷が軽視されることはないのか、いささか気にかかる。
先日の退任記者会見で首相は「医療体制を確保できなかったこと」を唯一の反省点として指摘していたが医療体制は確保は首相にとっても「言うは易く行うは難し」なのだ。
コロナ対策としてはあくまでも「感染防止」が先にあって、「医療体制の充実」は補完的、二次的であると考えた方がいい。
昨年の過ちを繰り返してはならないと思うのである。