今や国葬、旧統一教会に加え長男登用問題で四面楚歌ならぬ三面楚歌状態の首相だが氏の経済政策「貯蓄から投資へ」は肯定的に受けとめている。
「投資」と聞くと何やらリスクだけが頭を過る人々が多いかもしれないがほとんど金利がない「貯蓄」こそ今後リスクになっていくかもしれないのだ。
政府は具体的な政策としてNISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充などを考えているので土壌は整いつつある。
金融リテラシーの向上も大事だが要は一歩踏み出してみることだ。
ただ忘れてはいけないことは「すべては自己責任」という厳然たるルールである。
そのために否が応でも勉強は欠かせない。
それこそが個人それぞれの逞しさになろうし日本経済全体の競争力につながるものだ。
「貯蓄から投資へ」は絶え間のない社会変革でもあり巨大な教育プログラムでもある。
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