為替レートが一時1ドル146円台と1998年以来の記録的な円安状態となった。
9月の下旬に政府が行った為替介入をあざ笑うような動きである。
この分だと当分、「超円安」傾向が続くかもしれない。
米国FRBのスタンスもしばらくは今のまま続きそうだからねぇ。
為替レートの影響を受ける製造業はまずは自助努力で体質改善を図るしかない。
生産活動の国内回帰はその1つだ。
多くの企業は苦労して、長期にわたり海外生産移転を進めてきたが今度は国内に戻す番だ。
地方創生につながる形で少しづつでも浸透していけばいいのだが。
問題は資源、エネルギー関連など輸入依存型産業である。
電力事業者などはごく最近も首相から料金値上げ回避について異例の協力要請を受けていた。
差額補填政策を受ける石油業界とはひどく対応が違うねぇ。(笑)
しばらくは我慢の時期が続きそうだ、再生エネルギーへの転換と言ってもこちらは生産活動の国内回帰ほど簡単な課題ではないからねぇ。
それに比べると観光産業は恵まれているねぇ。
コロナ禍の動向は気になるがそれでもインバウンド需要は着実に戻ってくる。
しかも円安というプレミアムを付けて。
政府はどうやって日本経済全体の最適化、極大化を図っていくのだろうか。
それにしても為替管理の国際協調って難しいねぇ。
