連合が春季労使交渉でキモとなる賃上げについてベア・定昇併せて５％前後を求めていく方針を固めたとのことだ。
賃上げ５％というのは近年にない高水準だが今年は例年とは訳が違う。
ウクライナ紛争を起点に世界的なエネルギー高騰が続き我が国の消費者物価も上昇傾向が顕著である。
政府は大慌てで家計救済に乗り出したがそんな中で初めての春闘なのだ。
何やら５％の賃上げでも足らないのでは、と思ってしまうほどの環境変化なのである。
経団連や商工会議所など経営者団体も無論置かれた状況は百も承知だ。
例年になくその対応に知恵を絞っているはずだ。
ただ内部留保に余裕のある企業であればともかくただでさえ経営環境が悪化している企業は頭が痛い。
この際政府に何か要求せねばというところだが、電力業界などはどう動いていくのだろう。
今年の春闘が規模の大小を問わず全産業にとって大きな転換点になることは間違いないだろう。
