コロナ対策分科会・会長の不用意な発言に思う

政府のコロナ対策分科会・尾身会長が先日分科会終了後、記者団に語った「人流より人員制限を」「ステイホームなんて必要ない」発言が物議を醸し修正に追い込まれた。
尾身会長とすればデルタからオミクロンに変異している新型コロナに対し「メリハリの利いた対策を」いうのが念頭にあって従来策との違いを強調したかったのだろうがやっぱり長と暴走黄身だった。
前者の発言に関しては「人流も大事だがそれより個別の行動規制が重要だ」というべきだったのではないか？
後者についてはもうフォローのしようがない。
今までさんざん言っておいて今さらなんだ、という感じである。
そもそも今回の記者団への発言は尾身会長の個人的な意見なのか、それとも分科会の総意なのか、というのも気になる。
いずれにせよ「ステイホーム」を盛んに呼びかけていた全国の知事たちにとっては困惑の極みだろう。
結局のところもっと分科会で具体案を練り上げるべきだったように思う。
会長もついつい「御用学者」の地が染み出してしまったねぇ。

揺れ動く米大統領のロシアに対する警告に思う

ウクライナ国境周辺がキナ臭い。
そんな中、米国大統領のロシアに対する警告が微妙に揺れ動いている。
「ウクライナに侵攻すればロシアは大惨事になるだろう」と言った数日後には「小規模な侵攻なら代償も小規模に留まる」など若干譲歩した物言いもあったがこれにはさすがにウクライナの大統領が黙っていなかった。
たしかに侵攻される身になってみれば小規模も大規模もない。
１ミリたりとも侵攻は許せないだろう。
あまりの剣幕に米大統領は前日の発言を一転、改めて従来のスタンスを繰り返した。
この１件は米大統領にも相応のダメージになったように思う。
政治の世界でもどこでも「柔軟」と「軟弱」は紙一重、というか表裏一体なのである。
我が国の首相も「聞く力」をモットーに今はソフトな姿勢を好意的に受け取られているがいつ何時「朝令暮改」だの「聞く力はあっても決められない」など逆風に変わるかもしれない。
もって「他山の石」とすべし、かねぇ。

混迷化するウクライナ情勢に思う

ウクライナを巡る米ロ間の熾烈なやり取りが続いている。
ロシアはウクライナのみならず隣国ベラルーシにも軍隊を集結させていると報じられているがロシアにとってベラルーシは友好国ゆえこれはベラルーシ国内のウクライナ国境付近に、ということでなければ意味がないだろう。
ロシアはソ連崩壊後国土の一部を西欧側に奪い取られたと認識しているだろうからもう譲れない。
いや、やはり少しでも取り返したいと考えているんだろう。
その証しがあのクリミヤ半島の併合だ。
対する米国もクリミヤの二の舞は何が何でも回避したい。
先日もバイデン大統領があらためてロシアに警告していた。
「もしもロシアがウクライナに侵攻するようなことがあればロシア経済に大きな損害を与える準備が出来ている」と。
このフレーズは国際交渉でよく用いられる、いわば常套句だが筆者はむしろこの前段にある「私の推測ではロシアは軍事侵攻に踏み切るだろう」と発言していることに注目したい。
解釈のしようによっては侵攻を助長させかねない、あるいは侵攻を容認しているようなこの物言いは意外であった。
先にロシアに手を出させてその後に一挙に反攻する算段なのか、逆に後に続く「脅し文句」を際立たせるためにあえて刺激的な表現を散りばめたのか、大統領の真意は知る由もないが仮にロシアが侵攻することなく撤収することになれば米大統領にとって減点どころか大きな得点になると踏んでいるのだろう。

日銀総裁の利上げ議論否定に思う

先日日銀総裁が将来の利上げに関わる議論を「全くしていない」と否定していた。
昨今の原油高、資源高に伴う物価高は軽微なもので2％の物価目標には程遠いとの判断もしているようだ。
物価目標はさておき異次元の低金利からいつ脱却できるのか気になるねぇ。
「出口戦略」なる言葉も何度となく耳にしたが最近はそれすらあまり聞かれなくなった。
安倍元首相に指名された現総裁は異次元低金利を演出し首相と2人3脚でアベノミクスにまい進した。
一方に主役は今表舞台から退いたが日銀総裁はその後も留まり今日に至っている。
そして海外の中央銀行が利上げの方向に動いている中、依然としてゼロ金利政策を維持するという。
物価目標も相変わらず未達のままである。
総裁任期はあと1年半残っているがどうもこのまま現政策を続けていく所存のようだが岸田後継首相は日銀の現政策をどう評価しているのだろうか。
本来なら金融政策は政治の世界から独立していいはずなのだが現在の日銀はあまりにも元首相に寄り過ぎだったので逆にこの辺りで何らかの軌道修正があって然るべきだと思うのである。

新型コロナ新規感染者数急拡大に思う

予想されていたこととはいえ新型コロナ新規感染者数32000人超えはある種衝撃をもって受け止められた。
今夏の第５波のピーク時をいとも簡単に書き換えたのだ。
一体どこまで拡散するのか、全く見当もつかないから不安は計り知れない。
政府は急速に感染が拡散している地域に対し「まん延防止等重点措置」を適用し拡散を抑え込む構えだが予断は許されない。
ここでちょっと気になるのは国と都道府県の連携がどこかうまく噛み合っていないことだ。
もっと双方が積極的に歩み寄ったらいいと思うのだがなぜか遠慮気味、牽制ムードが散見されスピード感が見られないのはどういうことか。
政府は今日「1都13県」に「まん延防止措置」を適用するが一両日中に関西2府1県も何らかの手が打たれるはずだ。
政府は当該地域から「特段要請もないから」と受動的な姿勢だがつまらない意地を張ることで対応に遅れが発生することはないのか。
大阪府も病床使用率が判断基準に達していないことをタテに行動を見送っているようだが国内全般の状況も考えなければいけないと思う。
周辺府県との歩調も重要だがそれならそれで感染動向を見極めつつ早めに協議していくべきだろう。
行動規制の内容もあまり進歩が見えない。
飲食業界の困窮も理解できるが行動規制が長引けばそれだけダメージをうけるのも当該業界なのだ。
コロナ禍対策は全てスピードが命なのである。