最寄り駅のホームドア設置に思う

昨日近くの私鉄駅で驚いたことがあった。
何と上りホームに線路への転落事故を防止するホームドアが設置されていたのだ。
情けない話だが数時間前の下りホームを利用した時には全く気が付かなかった。
一体いつの間に・・・・？　という感じだったのだ。
そもそもホームドアが初めて公共交通機関に採用されたのは今から40年前、神戸の新交通システムだといわれている。
神戸の都心三宮と人工島ポートアイランドを結ぶ新交通システムは時代の最先端だったのだ。
あの頃筆者はポートアイランドに居住し三宮まで通勤にこのホームドア付きモノレールを利用していたのだった。
時は流れようやくというか、やっとというか最寄り駅でこのホームドアに巡り合うことになった。
ドア数の異なる車両が混在して走る私鉄にはホームドアは採用は難しいと言われていたが人命には代えられない。
これで人命が救われるのであれば建設コストには目を瞑ろう。

トンガ海底火山噴火とその余波に思う

15日に南太平洋のトンガ近郊で起きた海底火山噴火は数千キロ離れた日本にも被害をもたらした。
最高1.2ｍの津波を記録したということだがたとえ1.2ｍとはいえいきなり襲ってこれば何がしかの被害は必至だろう。
現に何隻かの漁船が損傷し海底に沈んだ。
しかし自然災害はまだ分からないことが多いねえ。
日本への津波規模も場所によってかなり差があるがこれはどこから来るものなのか。
奄美と岩手で大きな潮位の変化が見られたがこれは大潮など自然の営みが影響を与えたものでもないらしい。
気象庁も相当戸惑ったようだが本当に同情するねぇ…。(笑)
ただ昨日の深夜から頻繁に緊急速報メールが我がスマホを鳴動させたのには閉口した。
これは神奈川県の誤報だとあとで判明したが結局スマホの電源をオフにするまで悩まされ続けた。
せいぜい寝不足くらいで大した実害はなかったのだが危機管理体制はまだ改善点がありそうである。
ＧＰＳデータなども緊急時には本人の承認など不要にしてよいのではないか。

硬貨は貨幣ではないのか？

17日からゆうちょ銀行が硬貨でのＡＴＭについて枚数に応じて手数料を徴収するとのことだ。
硬貨も紙幣も同じ貨幣なのにこの取り扱いの差は一体何なのだという気がしている。
たしかに通常の取引で一度に大量の硬貨を持ち込まれたら事務は煩雑になるため当該事業者はその取引を拒否できるルールがあるものと承知している。
金融機関だって窓口に大量の硬貨を持ち込まれたら困惑するに違いない。
ただＡＴＭは（筆者が知る限り）大量の硬貨を機械的に処理する機能を有しているだろうから対人窓口からＡＴＭに誘導すれば容易に顧客対応が可能だと思うのだがいきなり有料化というのは理解に苦しむ。
こんなに硬貨を冷遇すれば硬貨は行き場を失うのではないか。
その昔「1円を笑うものは1円に泣く」という諺とともに少額硬貨を粗末にすることを戒められたがこのゆうちょ銀行のルールにはいささか疑問を禁じ得ない。
さらに驚いたのはゆうちょ銀行以外に一般の市中銀行でも実施済だという。
これほど利益優先で少額とはいえ貨幣を軽んずるカルチャーは如何なものか。
キャッシュレスを推進するために硬貨の取り扱いを有料化したとすれば人間はもっと重要な精神性を失ってしまうのではないか、と憂慮するものである。

新型コロナ新規感染者数１万８千人超に思う

昨日の日本全国のコロナ新規感染者数が１万８千人を超えたとのことだ。
しかも他国の感染状況を鑑みるにあと１，２週間は増え続けるというからまさに恐怖である。
現在の都道府県別発生状況を見ると様々なことが透けて見える。
近くに米軍基地を抱える沖縄や山口、広島の各県でまん延が進んでいることから米軍関係者の行き来が参戦者数急拡大の原因であることはほぼ疑いがない。
いわゆる染み出したというやつだ。
そこから２年ぶりと言われる正月の大移動に乗っかって大都市圏に飛び火した。
やっぱり人心の中にどこか気の緩みがあったのだろう。
ここからはもう大都市の旺盛な人流が結節点となって周辺県を汚染し始め留まるところがない。
こんな荒っぽい仮説を立ててみたが実態はどうなのだろう。
感染症というのは恐ろしいものだ。
一旦症状がまん延すると終息までとてつもない労力を費やす。
いくら遅きに失したとはいえ今からでも対策を徹底する以外に手はない。
この際多少の行き過ぎには目を瞑らざるを得ないと思う。
高い授業料だけどもね。

日本を蝕むコロナ禍協力金・支援金依存症に思う

コロナ禍で営業時間短縮に応じた飲食店で認証店が認証返上する動きが出ているようである。
理由は認証店と非認証店で協力金が違うということだ。
言い分はもっともだが同時に思ったのがあまりに協力金に依存する考え方がまん延すれば知恵を出して本業で稼ごうという事業者の基本姿勢が希薄になっているのではないかという恐れだ。
事業者によってはコロナ以前に比べて好決算になっているところもあると聞くが事業者の関心が協力金の多寡に行くようなことがあれば日本経済にとって望ましいことではないだろう。
話は変わるが政府はコロナ下で大幅減収となった家庭に対し生活資金の特別融資を行っているがその返済時期が刻々と迫っている。
しかし長引くコロナ禍で返済のめどが立たない利用者が困惑している状況だけが目に浮かぶ。
無論これらのコロナ禍の対策や制度がよくなかったというつもりはない。
緊急対応としてやむを得なかったという側面もあろう。
ただ現状の支援制度が長く続けば利用者の依存症も心配である。
汗水たらして努力し対価を得る、納税するという国民の義務も蔑ろになりかねない。
まだコロナ禍が終息したわけではないがこちらの出口戦略も誰かが今から考えていく必要があるのではないか。