☆信なくば立たず

　　　韓国のメディアでは「国民情緒法」という言葉で、国民の気持ちをくんだ司法判断を揶揄することがある。私見だが、これも「国民情緒法」ではないだろうか。韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員による韓国での訴訟で、勝訴が確定した原告が裁判所に申請した被告の三菱重工業の資産売却を巡り、韓国中部の大田地裁が売却命令を出すかどうかを11月10日以降に検討する見通しであることが分かった（10月29日付・共同通信Web版）。

　　　同地裁が9月7日に、売却について三菱重工業の意見を聞く審問書をホームページなどに掲載することを決定。11月10日午前0時に、書類が同社に送達されたと見なされる「公示送達」の効力が生じる。原告側が明らかにした。売却命令を出すには三菱重工業への書類送達などが必要だが、日本側が受け取りを拒んでいる（同）。日本と韓国の間で結ばれた1965年の日韓請求権協定は完全に反古にされている。被害者ビジネスそのものだ。

          もう一つの韓国の司法判断が「積弊精算」「過去断罪」だ。その典型が、同じ日のこの判決だ。韓国最高裁は29日、大統領在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取ったとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などに問われた元大統領、李明博被告の上告審判決で、懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）などとした二審判決を支持し、李被告と検察の双方の上告を棄却し、実刑が確定した（10月29日付・共同通信Web版）。李被告は保釈されており、近く収監される。

　　　韓国の歴代の大統領経験者のうち、刑事事件として起訴され実刑判決が確定したのは、全斗煥、盧泰愚、そして、朴槿恵に続いて4人目となる。韓国の大統領というのは、前任者が後任に裁かれるというシステムではないだろうか。後任者が支持率を上げるために、前任者を貶める。これに司法が加担する。

　　　韓国政府はいわゆる徴用工訴訟で、2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出して以降、「三権分立」を言い始め、司法の判断を尊重すると言い続けている。三権分立は司法、行政、立法の3権で相互に抑制を効かせ、権力の集中を防ぐことで国民の自由と権利を確保する民主主義のシステムだ。決して政治的に利用するものではない。国家と国家の約束を反故にして司法判断を尊重するのであれば、外交も国際条約も必要ない。信なくば立たず、である。お隣の国のニュースを見て感じた違和感ではある。

⇒29日（木）夜・金沢の天気　　　　はれ