緊急事態宣言、延長不可避の情勢 1カ月程度想定か 来週判断へ
2021/01/29 18:55
(毎日新聞)
西村康稔経済再生担当相は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月7日を期限として11都府県に発令している緊急事態宣言の延長の是非について、来週、基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見を踏まえて判断する考えを示した。東京など首都圏1都3県などでは、新規感染者数が依然高い水準で推移し、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)も続いていることから、延長は不可避の情勢となっている。延長する場合は2月末までか1カ月程度を想定している。