障害者の製品県庁で販売 １０日オープン 日替わりで入れ替え

障害者の製品県庁で販売　１０日オープン　日替わりで入れ替え

　障害者就労施設で作られたパンや工芸品などを販売するチャレンジショップ「すまいる」が１０日、県庁１階の県民室に開設される。多くの施設が販売できるよう日替わりで商品を入れ替え、県障害者福祉課は「商品の売れ行きをみたり、販売技術を磨いたりする場にしてほしい」としている。

　障害者自立支援法の施行を受け、県は昨年１１月、２００６年度で１万２６５９円だった障害者の月平均工賃を１１年度に倍増させる計画を策定。行政が積極的に福祉施設への委託や物品発注を進めることを決めた。

　チャレンジショップは同計画の一環で、障害者による製品を県民に身近な場所で販売し、商品のＰＲや販売のノウハウを学ぶ。各施設のイベント情報や商品カタログ、障害者就労に関する資料などを置くＰＲコーナーも設置する。

　売り場面積は約１６平方メートル。１日につき１施設で、県内の１５施設が日替わりで弁当や衣類など様々な商品を販売する。平日午前９時～午後４時３０分の間で、施設側が昼休みの時間帯を中心に開店時間を設定する。初日の１０日は午前１１時に記念式典があり、松江市の「まるべりー松江」がパンやクッキーなどを販売する。

（2008年4月8日 読売新聞）

ガソリン鳴動：多元中継 車で障害者送迎の施設「今の価格維持して」

ガソリン鳴動：多元中継　車で障害者送迎の施設「今の価格維持して」

　暫定税率の失効によるガソリンの値下げが、授産施設を元気づけている。通所する障害者の送迎費などを安く抑えられるからだ。多くの施設がもともと厳しい経営のうえ、昨年来の原油高騰に悩まされてきた。しかし、値下げで通所者の工賃を上げられる望みも出てきた。与党は税率復活を目指すが、施設関係者は「障害者の自立のためにも今の価格を維持して」と話す。

　２日夕、栃木県真岡市の知的障害者通所授産施設「セルプみらい」で、作業を終えた通所者２０人がワゴン車３台に分乗した。職員たちが市内外のそれぞれの自宅へ送り届ける。「値下げは助かります。自助努力は限界で、削れる経費は他にないから」。矢口圭子副施設長の声が弾む。

　送迎のほか、通所者が作る弁当の配達やアルミ缶回収事業などで毎月のガソリン代は１５万円。原油高騰などで１年前の８割増だ。今回の値下げで１４５円前後だったレギュラー１リットルを１２０円台で買えるようになった。

　これまではガソリン代が維持コストを押し上げてきた。通所者に渡す月平均７０００円の工賃に対し、障害者自立支援法により通所者が払う利用料は１万円前後。「金を払って働く」状態だった。

　全国の障害者作業所などで作る「きょうされん」（東京都中野区）が昨年末、実施したアンケートによると、回答した３４０施設の１カ月分のガソリン代は半年前に比べ、平均で１万５０００円も増えていた。

　「２５円安くなれば、工賃だけでなく施設運営にもプラス」と話すのは岩手県奥州市の障害者授産施設「ワークみずさわ」の職員、栗田誠さん。

　送迎範囲が広く、片道４０キロ走る。経営安定のためには通所者数を増やさなければならないが、それにつれ、送迎費用がかさむジレンマがあった。

　今月末から来月にかけ、再び議論が再燃しそうな暫定税率問題。矢口さんも栗田さんも祈るような気持ちでその行方を見守っている。【林哲平】

毎日新聞　2008年4月3日　東京朝刊