重度訪問介護等介護派遣サービス実態調査のお願い

現在、厚労省は来年度の障害者自立支援法の見直しに向けて
検討をはじめています。社会保障審議会障害者部会も再開され、
省内では昨年12月に出された与党プロジェクトの方向性に従って、
見直しに向けての作業をすすめているようです。

４月初旬には障害福祉サービスを担う事業所１万カ所に
経営実態調査が届いています。
これは来年度に予定されている報酬単価改定に向けての動きです。

自立支援法施行後、
特に重度の障害者が利用する重度訪問介護は報酬が激減し、
全国の事業所から悲鳴があがっており、人手不足の状況は深刻で、
利用者の地域生活を脅かすに至っています。

しかしながら厚労省の行う経営実態調査は
全サービスを対象に行われるものであり、
重度訪問介護の比率が高い事業所や重度障害者の地域移行、
地域生活支援を行う事業所、利用者、介助者の実情が
反映されるかは甚だ疑問が残ります。

このような観点から、当実行委員会ではプロジェクトチームを立ち上げ、
ヘルパー派遣、特に重度訪問介護の派遣量の多い事業所の
サービス実態を独自に調査・分析を行うこととなりました。

これをもとに来年の報酬単価改正に向けて基礎的なデータの集積を行い、
提言をまとめ厚労省や政党など提起してこうと考えております。


重度訪問介護等介護派遣サービス実態調査ホームページ
　　http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/survey2008/