揺れる障害者福祉：自立支援法２年／３ 存続を模索する小規模作業所 ／和歌山

揺れる障害者福祉：自立支援法２年／３　存続を模索する小規模作業所　／和歌山
　◇生き残りに選択肢ない－－５人通所副理事長
　５人の知的障害者が通う和歌山市の小規模作業所「ひぃふぅみぃ共同作業所」。０６年に長屋の一室で開所し、地域の障害者の交流の場となっていたが、今月、別の地区に引っ越した。従来の約３倍の広さで、家賃は２０倍以上。安定した運営を求め、新体系移行を目指す第一歩だった。

　開所当時は利用者３人。公的補助はなく、保護者の寄付などで月５０００円の工賃を賄った。利用者５人となった昨年から年約３５０万円の市の補助を受けるが、運営は厳しい。障害者自立支援法に基づく「地域活動支援センター」になれば、年間６００万円程度の補助が見込める。

　定員２０人以下の小規模作業所は、地域の重度障害者の受け皿として８０年代に全国に広がり、現在、６０００カ所近くある。法定外のため、多くは経営が不安定だ。全国の作業所でつくる「きょうされん」（東京都）によると、小規模作業所への公的補助の全国平均（０５年）は年間で、都道府県約４００万円、国１１０万円だった。

　しかし同法施行に伴い、国は０６年４月、補助を打ち切った。新たに補助を得るには移行が原則だが、５年以上の実績や１０人以上の利用者など条件がある。ひぃふぅみぃ共同作業所の尾崎直加副理事長（５２）は「新しい場所で、なんとか利用者を増やしたい」と話す。

　条件を満たせず、移行の見通しが立たない施設もある。岩出市の「共同作業所ぷちこすもす」は利用者１人。すべてを自主財源で賄う。井原啓子理事長（５４）は「１人でも利用者がいる限り、存在理由がある。資金の無い小さな作業所にこそ補助が必要」と訴える。

　県は０７年度から２年間の期限付きで、移行を考える小規模作業所に上限２５０万円を補助。県障害福祉課は「経営安定のため、補助を活用して早めに移行してほしい」とするが、この補助を受けるにも、実績や定員数などの条件がある。

　尾崎副理事長は言う。「移行して、今までのように仲間の居場所であり続けられるか不安はある。それでも、生き残るために、私たちに選べる選択肢はない」。地域の障害者福祉を支えてきた小規模作業所は、存続の道を模索している。

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　■ことば

　◇新体系移行
　障害者自立支援法の施行で、障害種別に３３あった従来の施設・事業体系を、各サービスの機能や目的に合わせて「六つの日中活動」に再編。療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センターがある。０６年度から５年間の経過措置が設けられ、国や自治体から補助金を受けるためには、その間に移行先を決めなければならない。複数の事業選択も可能。

毎日新聞　2008年4月17日　地方版

揺れる障害者福祉：自立支援法２年／２ 移動支援の自治体格差 ／和歌山

揺れる障害者福祉：自立支援法２年／２　移動支援の自治体格差　／和歌山
　◇楽しみ奪われる、悔しい－－３６歳の女性
　「住所が違うだけで受けられるサービスが違うのは不公平」。下肢障害のある和歌山市の女性（３６）は憤る。障害者自立支援法の施行で、ヘルパー利用時間が大幅に減った。障害程度は変わらないのに、同じ作業所に通う紀の川市の仲間は３倍支給されている。

　女性は車椅子生活で、外出にはヘルパーの付き添いが必要だ。同法施行前、ヘルパー利用は月３５時間。料理教室への送迎など自由に使えたが、０６年４月の同法施行を境に、私的な理由で使える時間が月１０時間に制限。それ以上は全額自己負担となる。外出は減り、家にいる時間が増えた。

　同法で、障害者の社会生活に不可欠な「移動支援」は市町村事業になった。このため、支給時間や利用条件など自治体の対応に格差がある。例えば、和歌山市が１８歳以上の私的理由による利用を月１０時間としているのに対し、紀の川市は制限がない。「友達の家にも気軽に行けない。楽しみまで奪われるのが悔しい」と女性は言う。

　和歌山市は利用者の声を受け、今月から移動支援などの支給決定基準を緩和。１８歳以上の場合、単身世帯や障害者のみの世帯などは月１０時間を２０時間に増やした。

　一方、ヘルパーを派遣する事業所では収入減も起きている。和歌山市社会福祉協議会は、障害者へのヘルパー派遣利用時間が７９９時間（０５年５月）から６３７・５時間（０７年５月）に激減。０７年５月の収入は約１２９万円で、０５年同期比３割減となった。

　同市障害福祉課は「私的理由でのヘルパー利用は個人差がある。特別な事情を除き、過去の平均利用時間に基づいて、公平公正なように一律１０時間とした。今後も利用者の声には耳を傾けたい」と説明する。

　趣味を持ち生活の幅を広げようとするヘルパー利用は、そうした人たちにとって著しく制限されている。和歌山市障害児者父母の会事務局長の岩橋秀樹さん（４９）は「当事者であるはずの障害者が置き去りにされている。利用者の立場にたった制度を考えて」と訴える。

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　■ことば

　◇移動支援
　社会生活上、必要不可欠な外出や、余暇活動など社会参加のための外出時の移動を支援する事業。厚生労働省は「全国一律でなく、地域の実情に応じ柔軟に提供すべきサービス」として、障害者自立支援法で市町村主体の「地域生活支援事業」に位置づけた。利用料や利用範囲は、各市町村が独自に定める。

毎日新聞　2008年4月16日　地方版