札幌この実会 障害者自立へ寮廃止

社会福祉法人・札幌この実会は二十三日までに、入所者に地域のグループホームなどで自立生活を送ってもらおうと、同市西区の知的障害者入所施設「手稲この実寮」を廃止した。健常者と障害者が共に暮らすノーマライゼーションの考えが浸透する中、入所施設解体の動きが進んでいるが、道保健福祉部は「道内初のケースでは」としている。

　同寮は一九七三年開設。八〇年代以降、障害者は施設から地域に生活の場を移すべきだ－として、最大五十人の定員を徐々に減らしてきた。

　その一方、同市内の住宅やアパートを借り上げ、入所者が専門家の支援を受けながら共同生活を送れるグループホームなどを整備。計八十七人が、グループホームなどに移住し、昨年一月で入所者はゼロになった。今年三月末、廃止を道に届け出た。

　知的障害者の入所施設をめぐっては、国立で唯一の施設「のぞみの園」（群馬県）が五年前に新規入所を中止。宮城県や長野県などでも「脱・施設」の取り組みが広がる。

　道も二〇〇六年、同年施行された障害者自立支援法に基づき、道内に約一万二千人いる身体・知的障害の入所者を、一一年度までに１４％削減する目標を立てた。

　同法人専務理事の加藤孝さん（６８）は「三十五年かけて、障害者を地域に戻せた。今後の課題は受け皿の充実。住居と所得保障、日常の生活支援態勢の確保が急務だ」と話す。

障害者支援は地方裁量検討を

障害者支援は地方裁量検討を

　舛添要一厚生労働相と全国知事会との社会保障施策に関する意見交換会が23日、厚労省で開かれ、障害者の負担が増えたとの指摘もある障害者自立支援法について、泉田裕彦知事らが改善を要望した。舛添厚労相は「理念はいいけど運用が悪いのは後期高齢者医療制度と同じ。現場の声を施策の企画・立案段階から入れていきたい」と述べ、都道府県との事務レベルでの定期協議や地方担当ポストの新設を検討する意向を示した。

　意見交換会は、地方の実情を国の施策に反映させようと昨年９月に始まり、今回で３回目。泉田知事ら５県の知事が出席し、障害者の負担軽減措置の恒久化や発達障害者への支援などを求めた。

　会合で泉田知事は、両親の定年で障害者の経済的負担が増えた例を挙げ、「自治体にまとまった額を交付して工夫できるようにするなど地方に裁量を与える方法を検討してほしい」と提案した。

　一方、厚労省は殺人など重大な加害行為をした精神障害者を治療する指定入院医療機関の整備を進めるため、都道府県の協力を要請した。


新潟日報2008年4月24日