障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する提案７

６　地域生活支援事業

1.基幹的なサービスについては、統合補助金とは別立ての補助事業に位置付けること。

2.事業の充実に取り組む都道府県や区市町村に超過負担が生じないよう、地方自治体における状況を把握した上で、十分な予算措置を行うこと。

　地域において必要不可欠な事業である地域生活支援事業は、統合補助金によるものとされているが、基幹的なサービスについては別個の補助事業とすべきものと考える。また、地域の実情を踏まえて行うサービスについては、財政力の強弱等により、自治体間における格差が生じることの無いよう、国は十分な財源保障を行うべきである。
　地域生活支援事業については、交付税措置対象事業の混在や指標に基づく国庫補助金の配分手法等、財源確保が不安定なので、各自治体における地域特性に応じた取組実績に見合った国庫補助の配分が必要である。

７　相談支援の充実

1.地域生活移行推進の観点から、地域自立支援協議会の法令上の位置付けの明確化や総合相談窓口の充実に資するための補助制度を検討すること。

2.退院・退所予定者等が早い段階から地域生活への移行やサービス移行に向けた指定相談支援が受けられるよう、制度を見直すこと。

　障害者自立支援法では、相談支援事業が市町村の必須事業として位置付けられるとともに、自立支援給付においてサービス利用計画作成費が新たに制度化された。

　地域生活移行推進の観点から、相談支援は大変重要な事業であるが、統合補助金上の積算根拠も示されていないため委託額に格差が生じたり、地域自立支援協議会の根拠があいまいなため設置や活性化が進まない現状がある。

　また、サービス利用計画作成費の支給決定実績は非常に少ない。これは、省令により対象者の範囲が限定されていることや、相談支援の困難度は高いものの、計画作成になじまないケースが多いこと等に起因すると考えられる。

燃油対策指導力を 福田改造内閣発足で東北各界

　原油高騰が産業界を直撃し、改革途上の社会保障制度に国民の不安が収まらない中で踏み切った１日の内閣改造。山積する政策課題の解決に東北の各界からは、内閣の強いリーダーシップを求める意見が相次いだ。
　改造内閣の顔触れを「不透明感が漂う社会情勢を踏まえ、熟慮を重ねた上での布陣」と評価するのは東北経済連合会の幕田圭一会長。「原油や原材料価格の高騰による不透明感を取り除くことに全力を挙げてほしい」と期待を寄せた。

　漁業関係者も高騰する燃料対策を求める。燃料費の一部を国が直接補てんする緊急対策はまとまったが、八戸みなと漁協（八戸市）の熊谷拓治組合長は「漁業存続の危機が回避されたわけではない。永続的な支援策をお願いしたい」と注文を付けた。
　コスト高と農畜産物の価格低迷に山形県農協中央会の遠藤芳雄会長は「農家は将来展望が持てない大変厳しい状況にある。誇りを持って農業経営に励むことができる農政を展開してほしい」と窮状の打開を訴えた。

　市町村にとって社会保障費の抑制は喫緊の課題だ。相馬市の立谷秀清市長は「少子高齢化などの社会問題に対し、積極的な対応策を講じてほしい」と求めた。
　２００９年度からの道路特定財源一般財源化を控え、地方は道路整備の今後に不安を抱く。秋田県羽後町の大江尚征町長は「地方は道路がまだまだ完備されていない。トータルで予算を考え、整備すべきところは整備してほしい」と要求する。

　障害者支援の市民団体「アクセシブル盛岡」の石川紀文代表は「障害者自立支援法は障害者に不評。国民の声にもっと耳を傾けてほしい」と、福祉政策を充実させるよう求めた。

◎東北知事　分権の推進求める

　福田改造内閣に対し東北の各県知事らは１日、地域経済の立て直し、分権改革の推進など地方重視の施策を進めるよう強く求めた。
　寺田典城秋田県知事は「『自前の内閣』をつくったのを機に、国家財政の再建や地方経済の立て直しなど、政策課題に明確な方針を打ち出してほしい」と訴えた。地方分権の推進を訴えるのは斎藤弘山形県知事。「新内閣を挙げて国と地方の役割分担を見直し、首相の強いリーダーシップで第二期分権改革を実行してほしい」と話した。

　佐藤雄平福島県知事も「真の地域再生が図られるよう、分権改革の一層の推進を望む」とコメント。「原油価格高騰対策をはじめ、国民の声に真剣に耳を傾けながら課題に取り組んでほしい」と注文を付けた。
　村井嘉浩宮城県知事は、今後の政権運営について「衆院と参院で多数派が逆転している中、新内閣でも引き続き難しい国会運営を迫られると思うが、地方の実情に目を配った政権運営を進めてほしい」と述べた。

　三村申吾青森県知事は「地域間格差を早急に是正し、地方の元気につながる政策にも力を尽くしてほしい」、達増拓也岩手県知事は「広がる格差を解消し、地方を元気にする政治に取り組んでほしい」とそれぞれコメントを発表した。増田寛也総務相については、全国市長会長の佐竹敬久秋田市長が「引き続き地方の立場で力を尽くしてほしい」と期待を寄せた。
2008年08月02日土曜日