障害者扶養年金で６８件未払い＝加入者死亡把握せず－長崎県

　長崎県が行っている「心身障害者扶養共済制度」で、保護者の死亡後に支払われるはずだった年金が障害者に給付されなかった事例がこれまでに６８件あることが１３日、分かった。県が加入者の死亡を把握していなかったことが主な理由で、県は３５件で未払い分を含めた年金給付を開始。残りの分についても給付手続きを取っているという。さかのぼって支払われる年金総額は７７９６万円に上り、県は９月補正での予算措置を検討している。
　掛け金の運用を委託されている独立行政法人福祉医療機構によると、同様の未払いは全国で少なくとも２０４件起きているという。（2008/08/13-23:02）

「史上最低の作戦」にクレーム 障害者支援団体など

　【ロサンゼルス＝松尾理也】全米で１３日に公開されたコメディー映画「トロピック・サンダー／史上最低の作戦」（ベン・スティラー監督）をめぐり、知的障害者に対する差別的な表現を含んでいるとして、複数の障害者支援団体からいっせいに抗議が上がっている。

　映画は、戦争映画を撮るために俳優たちがだまされて本物の戦場に連れていかれた－との設定でドタバタ劇が繰り広げられるコメディー。「遅れ」を意味し、知的障害者に対する侮辱的なニュアンスを含む「リタード」という言葉が頻繁に使われていることが、怒りをかった。

　ロサンゼルスでこのほど行われた先行上映の会場の前には「私をレッテルではなく、名前で呼んで」などとプラカードを掲げた人々が集まった。１０を超える団体が抗議の意志を表明しており、今後全国的なボイコットを呼びかけていくという。

　これに対し、配給元のドリームワークスは声明を発表し、「映画は、成功のためにはなんでもやる映画業界のばかばかしさを風刺するもので、障害者をばかにする意図はない」と釈明。抗議団体から出されている問題部分の削除要求を拒否している。

　同作品は１１月、日本公開予定。

障害者応益負担免除を

　福祉サービスに原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は、障害が重いほど負担が大きくなり、基本的人権を侵害しているとして、神戸市在住の障害を持つ２１～７１歳の男女５人が１３日、同法などに基づいて県と神戸市に、負担免除を求めて不服を申し立てた。

　支援する弁護士らによると、５人のうち、全盲の吉田淳治さん（６７）（神戸市北区）は、全盲の妻（７１）と合わせて月額１６万６０００円の年金で生活。外出支援サービスなどを受けており、同法施行後、月９０００円を負担している。同法施行前は、収入に応じた「応能負担」で、自己負担額はゼロだったという。

　吉田さんは「障害者にとってサービスは使わないとまともに生活ができないもので、『利益』ではない。負担額も大きく、最低限度の文化的生活を送れているとはいえない」と訴えた。

　これまでに東京や大阪など全国６都府県でも計２２人が同様の申し立てを行っているといい、福島健太弁護士は「応益負担に苦しむ人は数多くいるはず。全国的な運動に広げ、法改正を目指したい」と話している。