災害時障害者支援パンフ：四日市市が２種類を配布 ／三重

　四日市市は、地震などの災害時に高齢者や障害者を支援したり、支援を受けるのに役立つパンフレットを作製した。支援用の「支援者編」と支援が必要な人用の「要援護者編」の２種類で各２万部を作製、地区市民センターや市危機管理室などで配っている。

　支援者編は肢体、視力、聴力、心臓など内部機能、知的・精神などの障害別に支援する際の注意点などをまとめた。要援護者編には、服用薬やかかりつけ医療機関などを書いたメモ、車いすや歩行補助用具を身近なところに置くなど、日ごろから準備しておくべきことなどを掲載した。障害者団体などの助言を受けて作った。

　同市では０８年１月現在、緊急時に支援を希望する人は約１万５７８０人で、うち８割以上の人に支援者が決定している。市危機管理室は「要援護者にはさまざまなケースがあり、地域での日ごろからの付き合いが大切」と話している。
【毎日新聞　2010年3月19日　地方版

「差別ない日本へ努力」と首相 障害者制度改革で

　政府の「障がい者制度改革推進会議」が１９日開かれ、鳩山由紀夫首相は「（障害者）差別のない日本になったと、国民が実感できるような社会を早くつくり上げるため、努力を惜しまず頑張っていく」と述べ、障害者権利条約の批准に向けた国内法整備の議論を進める考えを強調した。

　同会議は首相が本部長を務め、閣僚らでつくる「障がい者制度改革推進本部」の下に設けられ、委員には障害のある当事者や家族らが参加。首相の出席は初めて。

　会議では「障害」の表記について、「害」にマイナスイメージがあることから、ひらがなや「碍」の字に変更したり、ほかの言葉に改めることの是非などを議論。委員からは「障害者という言葉のイメージが変われば、今のままでよい」「碍の字でもあまり意味が変わらないのでは」などさまざまな意見が上がった。

　碍については「常用漢字にないと使いたくても使えない」との要望があり、常用漢字表の改定を議論する文化審議会に推進会議として意見を表明するかを、インターネットなどで国民から意見を募った上で５月までに検討する。
共同通信

無年金障害者の会が定期相談スタート 原代表「実態と提言、国に発信」

　障害年金が受給できない「無年金障害者」救済の先頭に立ってきた「無年金障害者の会」が２０日、定期電話相談をスタートさせる。５年前に特別障害給付金制度が導入されたものの、全国で１２万人と推定される無年金障害者のうち、支給が決定したのは１割未満。同会代表の原静子さん（６５）＝兵庫県尼崎市＝は「制度の改正が必要。相談から実態を把握し、国への提言をまとめたい」とし、夏と秋にも行い、年３回程度、定期的に実施するという。

　原さんは神戸大４年生だった昭和４３年、横断歩道で車にはねられ脊椎（せきつい）を損傷。小学校教諭の採用が決まっていたが、断念した。当時、学生は任意だった国民年金への未加入を理由に、障害年金は支給されなかった。

　夢だった「『二十四の瞳』のような先生」になりたくて、事故の賠償金と両親の支援で自宅を買い、小さな学習塾を開設。仕事の傍ら、２人の仲間と平成元年に会を結成し、手記集やビラを作って国への陳情を重ね、運動を拡大した。

　１３年７月、全国９地裁に３０人が提訴した学生無年金障害者訴訟の原告の１人に。訴訟は特別障害給付金制度の創設につながったが、給付を受けると国の障害者向け福祉手当（年約１７万円）が打ち切られると知り、「老後の月１万円（が受けられないの）は大きい」として取り下げた。「給付金ができたのは良かったが、課題は多い」と指摘する。

　職探しに苦労する若い教え子の姿に、原さんは「年金が一時的に払えない時に事故に遭い、自分のような無年金障害者になり得る若者が増えているのでは」と危機感を募らせており、「実態と提言を発信し、制度改正につなげたい」と話している。

　２０日は午前１０時から午後３時まで、大阪市北区のプロボノセンターで、社会保険労務士らが電話（（電）０６・６３１２・９８００）で相談を受け付ける。
MSN産経ニュース

ＯＡ用紙１００％のトイレットペーパー、障害者施設に贈る ／高知

　◇民間企業などのリサイクル団体
　県内の民間企業などでつくるリサイクル推進団体「高知クリーン推進会」（塩村泰幸会長）が１８日、障害者授産施設など７０施設へ再生トイレットペーパー１万２６００本を寄贈した。

　同会は９２年に設立され、高知、南国、香南市、いの町にある計１２２の企業などが加入。各会員事業所で出た紙ゴミを同町の製紙会社に集め、再生品を作る活動をしている。阪神大震災（９５年）の際、被災者へトイレットペーパー８６４０本を送ったことをきっかけに、９７年度から４市町の福祉施設へ毎年１万本以上を寄贈。０８年に開発し、今年度の県認定リサイクル製品に選ばれた「１００％ＯＡ用紙原料トイレットペーパー」を昨年に続いて贈った。

　この日、高知市清掃工場（同市長浜）であった寄贈式には、２５施設の職員や利用者が出席。塩村会長がそれぞれに目録を手渡した。

　現在職員３５人、入所者６３人がいる知的障害者援護施設「高知市福祉牧場　おおなろ園」（同市神田）の山本繁施設長（６１）は「人数がいるので結構な使用量。経費が節減でき、浮いた分は施設利用者の楽しみに使っていける」と笑顔だった。
【毎日新聞　2010年3月19日　地方版

高齢の障害者 選管に改善要望

糖尿病で失明したり、脳こうそくで手足にまひが残るなど障害を抱え、外出も困難な京都市内の高齢者が、来月の京都府知事選挙を前に、投票所まで行けず、投票したくてもできない現状を改善してほしいと地元の選挙管理委員会に要望しました。

京都市東山区の選挙管理委員会を訪れたのは、糖尿病で失明したり、脳こうそくで手足が不自由になるなど障害を抱える京都市内の高齢者１１人です。公職選挙法では、投票所に行くのが難しい人のために、自宅で投票用紙に記入し、郵便で投票できる制度が設けられていますが、対象者は身体障害者手帳を持つ一部の人や介護保険の要介護度が最も重い「５」の人に限られています。６年前に病気で失明した７３歳の男性は、「独りでの外出が困難なのに、郵便投票の対象でなく、１票を投じるためにはヘルパーを雇う必要があり、苦労している」と現状を訴えました。そして、北欧では郵便投票が広く認められているほか、外出が困難な人でも投票しやすいよう、希望者の家を投票箱を持って巡回していることなども伝え、対策を考えてほしいと要望しました。高齢者の選挙への参加をめぐっては、介護サービスを受けている高齢者を対象に、大学が行ったアンケート調査で、４割の人が投票に行きたくても行けないと答えたという報告もあり、専門家は、高齢化が進むなか、全国共通の問題で対策を急ぐ必要があると指摘しています。要望を行った高齢者の１人、福田直彦さんは「外出がままならず、声を上げられないであきらめてしまっている人も多い。政治に参加できる貴重な１票を、困難なく投じられる制度を求めて活動していきたい」と話していました。

NHK