地銀３行が障害者の手数料引き下げ

　千葉県内に本店を置く千葉銀行、京葉銀行、千葉興業銀行の地銀３行は、視覚障害者が窓口で振り込みをする際の手数料を、現金自動預払機（ＡＴＭ）と同額に引き下げる取り組みを共同で始めた。県によると、全国的にも珍しいという。

　県は平成１９年７月から障害者差別をなくすことを目指す条例を施行している。視覚障害者は窓口で振り込みをせざるを得ないため、ＡＴＭより数百円高い手数料の引き下げを求める要望が寄せられていた。

　３行は県や障害者団体と検討の上、２月から順次、手数料引き下げを開始。自書が困難な障害者には、身体障害者手帳で本人確認することなどを条件に代筆も認めた。県視覚障害者福祉協会は「利用しやすくなり、銀行の配慮をありがたく思っている」としている。
MSN産経ニュース

刑務所出所 職、住居なく高齢者や障害者支援手薄

　刑務所を出所した高齢者や障害者に対し、必要な福祉サービスなどを提供し、社会復帰を支援する県地域生活定着支援センター。昨年７月の開設以来、７０歳代の３人の支援に取り組んでいるが、自立への道は険しい。センターの取り組みを追った。（橋谷信吾）

　「体力も落ちているし、出所後の生活が不安でした」。山口市内の更生保護施設で暮らす男性（７０）は、昨年１２月、山口刑務所を出所する際の心境を振り返った。

　男性は、周南市で期間工として働いていた５５歳の頃、食料品などをスーパーで盗んで逮捕され、実刑判決を受けた。約１年半服役した後、住所も職も定まらないまま、路上生活も経験し、０８年２月、空腹に堪えかねて再びスーパーで食料品などを盗み、２度目の服役を経験した。

　昨年９月頃、刑務所を訪れた山口保護観察所の職員から、県地域生活定着支援センターを紹介され、出所直前の１２月上旬、支援を申し出た。

　ただ、すべて順調に進んでいるわけではない。男性は周南市への居住を希望している。しかし、親族とも疎遠になり、身元引受人になってくれる人が見つからず、入居できる住宅や福祉施設などが決まらない。運転免許証や健康保険証などは失効し、身元を証明するものもない。住居が定まらず、住民登録もできないため、生活保護も受給できないでいる。

　現在は、更生保護施設を仮住まいとし、受け入れ先を探している。保護施設に入所できる期間も最長で１年間。福本武夫施設長は「自立のために早く巣立ってほしいが、受け入れ先が決まらない事には……」と男性の今後に不安を募らせる。

　センターの社会福祉士・内田真利子さん（３３）は「住民票を取ったり、生活保護を受けたり、普通の人にはなんでもないことでも、出所者には非常にハードルが高い」と言う。センターが支援する３人すべて、現在も居住先が決まっていない。

　さらに、不況に伴う生活保護受給者の増加も逆風になっている。審査が厳しくなったうえ、給付の前提となる住民登録すら避けようとする自治体の窓口担当者もいるという。内田さんは、別の７０歳代男性の生活保護の相談のため、県内の自治体の窓口を訪ねたが、担当者から「昔住んでいた所に戻った方がいいのでは」と露骨に嫌がられたという。

　センターは２月１５日、福祉施設など関係機関との初の連絡会議を開き、制度への理解を求めた。今後は、自治体の福祉担当者との会合も予定している。

　法務総合研究所の「犯罪白書」（０７年版）によると、６５歳以上の再犯者のうち、２年以内に再犯に及んだケースは７６％に上り、２０歳代前半の再犯者に比べ２８ポイントも高い。また、法務省の０７年の調査では、当時、矯正施設にいた知的障害者など４１０人のうち、５４％が５回以上の再犯者だった。さらに、そのうち障害者手帳取得者は６％にとどまり、十分な福祉を受けていない実態も浮かび上がった。

　連絡会議で議長を務める県立大の田中耕太郎社会福祉学部長は「福祉施設や市町に出所者への支援に対する理解を深めてもらうことが何より重要。今後、全国各地でセンターの開設が進めば、県内に戻りたいという受刑者も増える。センターの人員や予算などの充実も必要」と指摘する。

（2010年3月21日 読売新聞）

発達障害相談最多１７７２件

　発達障害児を支援する県発達障害者支援センター（甲府市北新）に今年度に寄せられた相談件数が今年１月末時点で、すでに前年度の件数を約２００件上回る１７７２件に上り、センターが設立された２００６年度以降で最多になったことがわかった。県は新年度から発達障害児を診療する精神科医を増員するなど支援態勢を充実させる方針だ。

　同センターは０６年４月に、高機能自閉症、アスペルガー症候群、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤ／ＨＤ）などの発達障害がある発達障害児を支援するため設立された。社会福祉士、臨床心理士らが家族などの相談に電話と来所で応じ、発達障害児が通う学校や幼稚園などに対する指導も行っている。

　県障害福祉課によると、電話、来所を合わせた相談件数は０６年度の１２４７件から０７年度は１４０９件、０８年度は１５６５件と毎年増え続けている。相談件数の約９割が継続の相談という。同課の担当者は「発達障害や支援センターの理解が広がり早期発見の態勢が整ってきたと同時に、問題はより複雑化、深刻化している」と話す。

　甲府と都留の各児童相談所内に設けられた「子どもメンタルクリニック」で、常勤と非常勤の精神科医２人が発達障害児を診療している。県は、相談件数の増加を受けて、１０年度から常勤の精神科医を１人増やす。また、県立北病院（甲府市）に精神科の研修医を受け入れる。さらに１１年度からは、子どもメンタルクリニックを「子どもメンタルケアセンター」に改め、発達障害児の相談から診療まで一体的に行えるようにする方針だ。

（2010年3月21日 読売新聞）

首都直下地震報告書要旨

　内閣府の有識者検討会がまとめた首都直下地震の復興対策の報告書要旨は次の通り。

　一、被災後、国が早期に首都の将来像などを「復興方針」として定め、関係自治体はこれに基づき「復興計画」を作成。

　一、方針、計画の作成では、行政や金融、産業などの中枢機能が集まり迅速な復旧・復興を行う地域と、それ以外に分けることを留意。

　一、復興の財源確保のため、被災後に国民負担を強いる可能性があることを事前周知。

　一、資金調達のため外債発行、税制、積立金などをあらかじめ検討。

　一、被災者支援で大きな地域格差が生まれないよう、自治体間の財政調整などの配慮が必要。

　一、住宅の応急修理を積極的に活用、空き家や輸入住宅の活用、民有地での応急仮設住宅の建設など多様な手段で住宅を確保。

　一、高齢者や障害者が仮設住宅などで孤立しないように生活援助員を配置するなどの支援体制を整備。

　一、首都圏の迅速な産業復興のため、各産業の成長可能性を踏まえ、産業構造の転換も見据えた復興を行うことも検討。

　一、都市構造の変化を伴う大規模復興の在り方を、国土計画や都市計画で事前に検討。

　一、震災廃棄物の処理のため、他地域の自治体を交え事前に調整。
共同通信

駐車禁止除外指定車標章：肝機能障害者にも ４月から県警 ／岡山

　道交法改正に基づき、県警は４月から駐車禁止区間でも駐車できる駐車禁止除外指定車標章の対象に、新たに肝臓機能障害（１～３級）を加える。現在、標章は身体障害者や心臓・腎臓に機能障害がある人らに発行されている。

　また、４月１９日からは、高齢運転者等専用駐車区間を岡山市、倉敷市、津山市の３市７カ所に設置する。同区間では、７０歳以上の高齢者や妊婦、聴覚障害者が優先的に駐車できる。警察署が交付する標章が必要。駐車場を探す高齢者らの脇見運転を避ける目的で新設された。

　県警交通規制課は「現状では主要市にしか高齢運転者等専用駐車区間がないが、要望があれば拡充も検討する」としている。【毎日新聞　2010年3月18日　地方版