厚生労働省は３１日、障害者雇用促進法が定める障害者の雇用率（民間企業２％）を大幅に下回り、勧告を受けたのに改善しなかった８社の企業名を公表した。また、国などの機関の法定雇用率（２．３％）に満たない青森県病院局と福島県病院局に勧告した。企業名公表は３年ぶり、国などの機関への勧告は８年ぶり。
厚労省は法定雇用率を大幅に下回っている企業に採用計画を作成させ、実施状況を見ながら勧告、指導する。８社は２０１１、１２年に計画を作成したが、１４年末時点で０〜１．２３％と、全国平均（１．７６％）を達成できなかった。
８社は次の通り。
小売業のナイス（秋田市）▽婦人服など製造・販売の恵山（渋谷区）▽情報サービス業のブリッジインターナショナル（世田谷区）▽開発設計アウトソーシングのプログレス・テクノロジーズ（江東区）▽１００円ショップのセリア（岐阜県大垣市）▽眼鏡小売りの日本オプティカル（名古屋市）▽電気設備・資材卸売販売の扇港電機（三重県四日市市）▽冠婚葬祭業の日本セレモニー（山口県下関市）
毎日新聞 2015年03月31日
仙台市で開催された 防災世界会議に合わせて17日、障害者の視点からインクルーシブな防災まちづくりを提言しようとフォーラムが開かれた。仙台市、日本財団などの主催。
東日本大震災では障害者の死亡率が全体の２倍に上ったとの統計があり、避難計画の策定や訓練から障害者が参画することが大事との声が多数上がった。
国内外から計11人が発言したパネルディスカッションで、阿部一彦・仙台市障害者福祉協会長は大震災発生時を「避難所に行っても障害者に出会えなかっ た。居づらくて自宅に戻ったり親戚宅を転々としたりしたためだ。食料や日用品を届けようにも、個人情報保護のため行政は名簿を開示しないので、支援の必要 な障害者がどこにいるのかが分からなかった」と振り返った。
「福祉サービスを利用せず団体にも属さない人たちが孤立しないよう、つながりが重要。障害者団体には、避難所など障害特性に配慮した支援の在り方を発信 していく役割がある」と言う。
白石清春・ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま代表も、「福島では南相馬市が唯一、私たちの働き掛けで名簿を開示してくれた」と情報の重要性を指 摘。「避難所にはバリアフリーの建物を選び、仮設住宅はユニバーサルデザイン化していくべき。障害者が苦労したことを共有すれば一般の人にもプラスにな る」とした。
また、「健康被害を考えて若い人は県外へ避難し、医療・福祉関係者の少ない状況が続いている。障害者は逃げ切れない。できれば世界中の原発に永遠のお休 みを」と話した。
会場では各地の防災会議に障害者代表を加えるなど、日ごろから地域住民とかかわることが重要だという意見が出た。
2015年04月01日 福祉新聞WEB
県の障害者権利条例「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための県づくり条例」が4月1日に施行されるのを前に、県内の障害者団体で組織する「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」は31日、水戸市内でパレードし、県内外の障害者ら約80人が差別撤廃を訴えた。県庁前では集会を開き、条例の施行を祝った。
パレードは同市の千波湖を出発し、「ノーモア差別」と連呼しながら差別撤廃を呼び掛け、約1時間半をかけて県庁までの約4・5キロを歩き通した。
同会共同代表の稲田康二さんは「条例によって、障害のある人とない人のすれ違いや誤解をなくし、共生社会ができればいい」と期待を表した。
同条例に基づき、県は新年度、相談窓口を設置し、3人の相談員を同市千波町の県総合福祉会館に配置する。差別解消施策を推進する協議会を設け、具体的な差別事例を審議する。県民に対する普及啓発や自治体職員向けに研修会も実施する。
パレード後の集会で、参加者が県議会各会派の県議と一緒にくす玉を割り、条例施行を祝った。同会は相談員のさらなる配置や具体的な差別事例集を条例に盛り込むことなどを求め、県に要望書を提出した。
県は今回の条例について「差別解消に向けて県民の役割が盛り込まれている。来年の障害者差別解消法よりも1年早く施行する意義は大きい」としている。
県障害者権利条例の施行を記念しパレードする参加者=水戸市千波町
2015年4月1日(水) 茨城新聞
兵庫県明石市は４月１日、市立総合福祉センター（貴崎１）内に、高齢者と障害者の総合相談窓口を開設する。近年、障害のある高齢者が増えるなど複合的な対応が必要な事例が増加しており、同センターと市役所（中崎１）に分かれていた関係機関を集約した。また認知症などで判断能力が十分でない人の生活を支える「市後見支援センター」も新設される。
総合相談窓口は、高齢者の介護予防計画の作成や相談などを担当する「地域包括支援センター」▽障害者の相談や虐待防止などに取り組む「市基幹相談支援センター」▽市後見支援センターの３機関で構成。いずれも市社会福祉協議会が市の委託を受けて運営する。
2015/4/1 神戸新聞 ホーム
カナダ・マウントロイヤル大教授で同国パラリンピック委員会会長を務めた経歴を持つデービッド・レッグ氏（４６）が、このほど日本財団の招きで来日し、時事通信のインタビューに答えた。
レッグ氏によると、カナダでは２０１０年バンクーバー・パラリンピックを機に障害者スポーツへの関心が高まった。「テレビ局が開会式を生中継し、高い視聴率を得た。一般の人々にパラリンピックを見たいという欲求があることが分かった」と指摘した。
カナダは開催国として選手強化に力を入れ、金１０個を含む世界３位の１９個のメダルを獲得。「単にパラリンピックを開催して満足するのではなく、勝つことを目指すようになった」と言う。
東京が２０年に開くパラリンピックの意義については、「障害者の才能や可能性を分かりやすく表現できる場は、今のところパラリンピック以外にない」とし、パラリンピック開催が「障害者を尊重する態度や障害者の雇用率の改善につながる」と持論を語った。
また、障害者スポーツの発展には、ルールを一般のスポーツファンに分かりやすく説明する必要があるとし、それは「組織委員会やメディアの仕事の一部でもある」と注文を付けた。
インタビューに答えるカナダ・マウントロイヤル大学のデービッド・レッグ教授＝２６日午後、東京都港区の日本財団
（2015/03/31-15:49） 時事通信
