精神障害者、中堅・中小企業で活躍 作業環境に工夫

中堅・中小企業がうつ病など精神障害を抱える人材の活躍の場を整備している。精神的負担が少ない環境をつくり、能力を引き出す。企業に義務付けられる障害者の法定雇用率の算定対象に精神障害者が加わってほぼ1年。人手不足が続いていることもあり、各社は戦力化に力を入れている。

■評価・期待を伝える

ホームページ作成などを手掛ける業務企画センター（大阪市）が運営する事業所「ビジネスプランニングセンター」。社員が黙々とチラシやスマートフォンのアプリを仕上げる。25人中8割程度が精神障害などを抱えるが「健常者が手掛けるものと全く遜色がない」（島田光章代表）という。

潜在能力を引き出すため面談に力を入れ、本人の適性をつかむ。納期やノルマは設けず余裕を持たせる。顧客にも「納期を守れない」と説明して理解を得ているという。

前職の営業職でうつ病を患った50代女性は、時間はかかるが情報を集めて文章を書くことが得意だと分かった。仕事を任せると短時間で文章をまとめる主力ライターとなった。自己否定に陥らないよう評価と期待を伝えると熱心に働くという。

国は18年4月、障害者の雇用義務がある企業の対象を従業員50人以上から45.5人以上に広げ、法定雇用率を2%から2.2%に引き上げた。身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者も算定対象に加えた。従業員数の基準にあてはまらない中小企業の間でも、人手不足を背景に精神障害者の活用に関心が集まる。

横浜市立大学の影山摩子弥教授によると「企業は（対応しやすいと考える）身体障害者などを中心に雇い精神障害者は避けてきたが、制度整備が雇用を後押しする」とみる。知的な能力が高かったり、就労経験を生かせたりする場合もある。その力を生かす事業モデルをつくった企業もある。

■「単調な仕事でも集中力落ちない」

ヴァルトジャパン（東京・中央）は精神障害者を中心に約6千人の障害者と業務契約を結んだ。セガサミーホールディングス子会社など約20社から受注したデータ入力などを契約した人に託す。

小野貴也代表によると精神障害者は「単調な仕事でも集中力が落ちない人が多い」。300ページものアンケート結果をパソコンに1日で入力する作業もあるが「ほぼミスがない上、回答の仕方が誤っていると用紙に付箋で説明を付けるなどきめ細かい」。対面だと緊張する人が多いため、連絡は主にチャットを使う。

飲食店経営のグランディーユ（堺市）は4月、精神障害者を活用したい店舗のコンサルティング事業を始める。「レジに大勢並ぶと圧力を感じるためテーブルで前会計」「値段はほぼすべてのメニューで飲み物と合わせて1000円」――。こうした手法を授ける。

同社の店舗では8人の従業員のうち5人が精神障害や引きこもりの経験がある。店舗運営が軌道に乗り同業者などから相談が相次いだため、コンサル事業に乗り出す。

                              

「ビジネスプランニングセンター」（大阪市）は納期を設けず精神的な負担を減らしている

2019/3/25         日本経済新聞