県雇用支援協会が解散 高齢、障害者対策に尽力

　県雇用支援協会は１５日、静岡市内で臨時総会を開き、本年度の解散を決めた。政府の事業仕分けで、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の雇用業務は同機構が直接実施することになり、事業のほとんどを同機構からの委託事業が占めていた県協会の幕引きも決まった。
　同協会は１９６７年、集団就職受け入れなど県内の労働力確保を目的に設立した「県労働力受入協会」が前身。同協会が名称変更した県雇用開発協会と県障害者雇用促進協会が統合し、高齢者や障害者雇用促進に向けた企業セミナー、新卒者向けの面接会を開いてきた。
　事業仕分けの結果、昨年３月に高齢者向け雇用就業支援関連業務、９月には給付金支給や相談、雇用納付金徴収など高齢者と障害者関連業務の受託契約を終了。約３０人いた職員は６人まで縮小していた。同協会が運営していた西部地域障害者雇用支援センターは業務を終了する。
　臨時総会で木本陽三会長は「長きにわたり、県内で各種雇用支援事業に大きな役割を果たしてきたと思う。大変残念だが、会員の理解をいただきたい」とあいさつ。解散決議案や２０１０年度の決算案などを承認した。

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