障害者就労施設からの購入額、小山市が栃木県内首位 ２年連続、「意識が浸透」

　【小山】障害者の経済的自立を図るため市が２０１５年度、対象の市内の障害者就労施設９カ所から物品などを調達した合計額は、前年度比約１４４万円増の約９７０万円に上り、２年連続で県内市町トップだったことが20日までに市への取材で分かった。調達額が増えた要因について市福祉課は「物品などを調達する際に障害者就労施設から購入するという意識が全庁的に浸透してきた」と分析している。

　13年に障害者優先調達推進法が施行されたことを踏まえ、市は同年に「市障がい者優先調達推進方針」を策定。市が発注する物品や作業を障害者就労施設などから優先的に調達することで、障害者の就業機会の確保や障害者就労施設の経営基盤の強化を図っている。

　調達項目は食料品や農作物、手芸品などの「物品」と、袋詰め作業や花壇の除草作業などの「役務」に分けられ、15年度の物品調達額は前年度比約１４０万増の約９２４万円、役務調達額は同約４万円増の約46万２千円となった。

　社会福祉法人「つむぎ」が運営する犬塚の就労支援施設「くわの実」と、西黒田の「第２くわの実」では、小中学校の行事や成人式などの式典で配布される贈答ボックスのほか、学校給食用のパンなどを製造している。

7月21日 　　下野新聞