遺留金

身寄りのない人が亡くなり、残ったお金を「遺留金」と言うらしい。
その遺留金の実態をメディアが、20政令指定市と東京23区を対象に調査。
その結果、39自治体で計約11億4,200万円が宙に浮いているそうな。

超高齢化の延長線上にある「多死社会」の到来。
と言うことで、今後もこの現象は増える見通しのようだ。
ところで、美しい国の法体系はこうらしい。

引き取り手がいない故人の現金は、家庭裁判所のもとで弁護士らに債務整理を依頼。
清算手続き等の費用を差引いて残る分は国庫に入る。
これに対して少額の遺留金は、こんな塩梅。

手続きをする弁護士らに費用を払えば、ほとんど残らない。
そしてこの遺留金は、取り扱いの仕組みがない。
と言うことで自治体は、引き取り人が出てくることを考慮して保管中のまま。

今回の調査での最多は、大阪市の7億2,211万円。
そして北九州市6,350万円、神戸市4,439万円・・・。
川崎市3,856万円、名古屋市3,166万円と続く。

生活保護を受けて亡くなった単身者が多いらしく・・・。
戸籍調査など遺留金の処理が追いつかない実態もあるようだ。
また、親族が要介護状態で受け渡しが難しい。

故人と関わりたくないとして受取りを拒否。
故人が親族と全く交流がないため、相続の意思確認が大きな負担等々・・・。
いろんな問題が、遺留金の底流に渦巻く現実。

少額遺留金は、国や自治体の歳入になる制度に改正する必要がある。
そんな自治体の声は、現場の苦労を端的に言い表している。
行き場のない遺留金は、活かしてこそ価値があると思うのだが・・・。

どうします？安倍クン・・・。