狸の皮算用

またまた、行政の「獲らぬ狸の皮算用」が登場。
東京都が、2020年東京五輪・パラリンピックを開催。
それに伴う2030年までの経済波及効果を試算。

全国で約32兆円になるとの試算を発表。
大会招致が決まる前の2012年には、2013～2020年で約3兆円との試算を公表。
今回は、選手村の跡地利用なども加味したという丼勘定。

試算に至る背景は、こんな塩梅。
大会組織委員会が昨年末、大会の総経費を1.6兆～1.8兆円と試算。
それを受けて東京都も経済効果を再試算したという。

試算の内訳として、2020年までの施設整備や輸送やセキュリティー等々。
大会運営、観客の支出、五輪に絡む消費など直接的な需要増による効果を約5兆円と算出。
招致段階よりも総経費が膨らんだことから、前回の試算を約2兆円上回ったとする。

施設や選手村の利用、スポーツ観戦者の増加等による2030年までの・・・。
レガシー(遺産)効果を約27兆円とはじく。
結果、2013～2030年で計約32兆円の経済効果があるとする。

国内総生産を15兆5千億円押し上げ・・・。
約194万人の雇用が生まれると、随分景気の良い話のパレードである。
団塊オヤジは、絵に描いた餅にならないよう祈るしかない？・・・。