最低保障年金

自民党総裁選の争点に年金制度改革が急浮上。

駄馬の太郎ホマレが、全額税方式による「最低保障年金」の導入を提唱した。

これは低年金者への対策にはなるようだが、消費税等の大幅増税は必至らしい。

言い出しっぺの太郎ホマレは増税幅の提示を避け、他の3駄馬は否定的な主張を展開。

公的年金は、国民年金(基礎年金)と会社員らが加入する厚生年金の「2階建て」。

国民年金の財源は、保険料と国庫負担(税金)で半々。

自営業者らが受け取るのは国民年金。

保険料を40年間納めた場合、支給額は満額の月約65,000円だ。

保険料未納期間があれば、当然、年金支給額は減る。

そして給付水準は、少子化等で将来的に下がる見通しで、低年金者への対策は喫緊の課題。

太郎ホマレは、こう吠え始めた。

老後の生活が、最低限保障できるのか？最低保障年金は税金でやる！

新著「日本を前に進める」によれば、財源は消費税としている。

旧民主党は、政権を獲得した平成21年の衆院選で、消費税を財源とする月額7万円の最低保障年金。

そんな創設を公約に掲げたが、結果的に頓挫。

新著によれば2階部分は、現役時代に積み立てた保険料に比例して支給する「積み立て方式」。

実現すれば、現役世代が納めた保険料を年金受給者への支払いに充てる・・・。

現行の「仕送り方式(賦課方式)」からの大転換となる。

でもねぇ、少子高齢化の進展で年金財政は厳しくなる景色。

結果、太郎ホマレの構想は、邯鄲の夢で終わりそうな雲行きである・・・。

以下に訂正記事を記すが、7万円vs65,000円・・・。

5,000円ほどのアップで庶民の暮らしが良くなるのかねぇ？

PS　 9月21日の「敬老の日」の記事で年金受領額の訂正。

現行の年金掛け金は、毎月16,610円であり、支支払い額は1年間で199,320円となる。

20歳から掛けて、40年払い続けたら199,320円×40年=総額7,972,800円という計算。

そして65歳からは、2か月に1度65,000円が支給される仕組み。

これは、月に65,000円の支給が正しく、1か月と2か月を間違って掲載。

結果、支給される年間の総額は、65,000円×2か月×6回=780,000円が正しい。

7,972,800円÷780,000円=10年以上（75歳以上）生きる必要がある・・・に訂正。