明かされなかった福島原発事故の真実どうしてこう怒り狂うような本ばかり好んで読むのか自分でもわからないが、ともかく読まなきゃいかんと思って読んでいるのだが、胸が悪くなり、途中の東京電力のあたりでどうにも最悪の気分で、読むのが止まっている。
事故後放射線量を住民に知らせるなと警官に口止めする政府（p.34)、職員にデータを出させないよう「箝口令」をだす旧日本原子力研究所(p.55)、自ら行ったSPEEDIの予測を内閣官房に渡さず、いまだに職員個人への取材をさせない原子力安全・保安院（p.63-）、ずっとやっていた大気・海洋の放射能観測（1960年代は米ソの核実験で高く、その後減り、チェルノブイリで跳ね上がる）をしていた気象庁器量研究所の観測を自らやめろといい「ネイチャー」に出す論文に許可を与えない上司(p.84-）、東京電力の厚顔無恥の裁判対応：
以下少し引用するが
放射能は誰のものか。2011年夏、それが裁判所で争われた。
同年8月、福島第一原発から約45キロ離れた二本松市の「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
ー事故のあと、ゴルフコースからは毎時2～3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出
されるようになり、営業に障害が出ている。責任者の東電が除染をすべきである。
対する東電は、こう主張した。
ー原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
答弁書で東電は放射性物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。
無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、誰のものでもない、という意味だ。
誰か東京電力のこの答弁を考えた弁護士だか、経営者だか知らないが、銃殺してくれ。そして
「発射された銃弾は銃口から離れた時点で、被疑者どころか銃の所有物でもない。したがって責任を持たない。」
と言えばいい。
ともかく東京電力はつぶしていったん国有化し、すべての経営者社員はそのままでいいから最低賃金で雇い、管理職以上の者の資産はすべて没収すべきだ。冗談ではない。
