今回の自衛隊の銃弾提供の件は、韓国の朝鮮日報も、韓国軍の無能さを非難している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/25/2013122500388.html
記事入力 : 2013/12/25 09:58
【社説】日本に集団的自衛権の口実与えた韓国軍の無能さ
国連南スーダン派遣団（UNMISS）の一員として現地に派遣されている韓国軍の「ハンビッ部隊」が23日、国連を通じ現地で日本の自衛隊から小銃用の弾丸1万発の提供を受けていたことが分かった。韓国は今年3月、南スーダンに210人の工兵部隊とその警護に当たる70人の兵士を派遣。自衛隊も主に工兵を中心とする320人規模の平和維持部隊を派遣している。韓国と日本は兵力の構成や部隊の規模ではほぼ同じだが、韓国軍は個人で携帯が可能なレベルの実弾のみを保有していたのに対し、自衛隊は不測の事態に備えて余分の実弾や火器を所持していたことが分かった。
今月15日以降、南スーダンでは現職大統領と前副大統領のそれぞれが率いる部族間の紛争が内戦にまで発展し、国連平和維持軍の安全まで脅かされるほどになってしまった。これは7月に大統領が副大統領を解任した時点である程度は予測できていたことだ。だとすれば10月に現地に到着し、第1陣と交代した韓国軍の第2陣は、自分たちを守るための最低限の武装は当然しておくべきだった。ところが韓国軍の上層部は派兵に先立ち、当然やっておくべき現地の状況把握やその分析さえ怠っていたのだ。
韓国軍は当初、現地に展開するUNMISSに実弾の支援を要請したという。UNMISSの一員として南スーダンに派遣されている11カ国のうち、韓国軍が使用する5.56ミリ口径の実弾を保有する国は米国と日本しかなく、最終的に国連軍が中間に立って米軍と自衛隊から実弾を確保し、韓国軍に提供されたというわけだ。
これについて韓国国防部（省に相当）は「現地にいる責任者の判断を尊重し、国防部の次元で決定を下した」と説明している。日本は韓国からの要請を受けると同時に、安倍首相を中心に関係閣僚による会議を開き、直ちに官房長官が会見を開いて実弾提供の事実を公表した。日本の各メディアはこれを大きく報じ、一部では「安倍首相が推進している『集団的自衛権』の必要性を示す最初の事例」といった評価まで出ている。
今回の一連の事態を受け、日本は首相が直接会議を主宰したが、韓国は現地にいる責任者の提案に基づき国防部が単独でこの重大な決定を下した。しかしこの韓国の対応についてはどうも納得がいかない。今回の決定が呼び起こす外交面での影響について、韓国政府は誰も検討さえせず、頭を悩ますこともなかったのだ。これでは何のために毎週のように外交安全保障の関係閣僚会議を開催し、また何のために大統領府に韓国版国家安全保障会議（NSC）事務局を新たに設けたのか、理解ができない。
日本は今回の事態について、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に韓国が同調したかのように主張するだろうが、そのようなことは絶対にあり得ない。しかし日本がこのような主張を行う口実を与えたのは、間違いなく韓国国防部と軍の無能さにある。今回明らかになった韓国政府の外交安保政策における意思決定プロセスの問題点は、必ず早急に修正しなければならない。
少しは、朝鮮の新聞社もまともになってきた兆候かと思っていいのか？
現地の国防省の責任者のレベルがこの程度ということを、韓国民は知るべきである。
しかし、この記者が、この立場でいたら、当然、銃弾の提供を依頼したと考える。
そういう責任者を庇わない、国、新聞社。
大局的に見ることができない国民と言わざるをえない。
無能さで非難は、誰でもできる。
現場は、そんな状況でないことを新聞記者は知るべきである。
