国会議員が身を切る（比例定数80削減）から消費税10％を賛成してくれ、と国民に問うのは話のすり替え。まだまだ消費税を上げる前にやるべきことが多々ある。
深夜の“ラジオ経済学”、勉強になりました。
上場企業7割がしっかり法人税を納めていない
日本では納税者番号制がないために法人が複数の金融機関に口座を持っていても判らない。それによる捕捉できていない税金が5兆円/年
把握されている企業の存在数が、日本年金機構で200万法人。国税庁が280万法人。その差は80万法人に及ぶ。つまりそこからは社会保険料が徴収できていない。この金額が10兆円/年
日本の消費税は自己申告制。諸外国のようなインボイス制になっていないことから欠損が生じている。その額、3兆円/年
さらに特殊法人の整理もある。ザルになっている未収税金は総額で約20兆円。
ちなみに消費税を5%アップして単純計算で12兆円。
今の政権はまるまる財務省の手の平に乗っている。財務省は「財政健全化」を言うものの本心は「増税」したくてたまらない。なぜか？
税金は利権にとって最大のもの。税金を上げれば税金の特例措置がたくさん取れる。その払わなくてよい措置、それらが全部天下りや利権の温床になるからだ。
高橋洋一氏（元財務官僚）の意見を参考にTBSラジオ「DIG」でトークされたものだが聴きごたえがあった。宗教法人への課税問題、時代錯誤な国内外の優遇措置も見直される時期だと思う。「身を切る」前にメスを入れるところを見誤っているのではないでしょうか。
【写真】外山恵理アナと神保哲生氏(TBSサイト）
