民営化と指定管理者制度 （民営化２）

民営化の手法について
『民営化で誰が得をするのか』（石井陽一著　平凡社新書　2007年）では細かい説明がなされています。
「所有権移転型」と「コンセッション型」に大別。
さらに「所有権移転型」には、「直接売却型」「ＩＰＯ（株式公開型）」「ＭＢＯ（民営化される企業の経営陣従業員に売却）」と三別できる。

ＰＦＩ（民間資金等活用事業）、ＰＰＰ（官民パートナーシップ）といった民間資金やノウハウを活用する仕組みの用語も民営化論ではしばしば出てくるので知っておきたい。

ＰＦＩ＝Private　Finance Initiative
ＰＰＰ＝Public Private Partnership

たとえば公立保育所(園）の民営化ということでは、「公」から「民」への「所有権の移転型」のかたち。もし売却のこの形を一度採ると元に戻すことはたいへん困難になる。

広義では民営化ではあっても「指定管理者制度」という方式がある。こちらは「公募」の形で期間が３年、５年など指定期限がある契約の形。つまり元に戻すことは可能。その点では「所有権移転型」ではなくＰＦＩなどの分類に入る。文化施設や図書館などで採用されているものだ。

なぜ、いま「民営化」なのか。
この閉塞した労働・経済環境が、戦後どのあたりから迷走し始めたのか、当舎ではその変質のヒントを「民営化」に感じているからなのです。（つづく）

新書384民営化で誰が得をするのか (平凡社新書) 石井 陽一 平凡社

 

ZONEのこの曲2010年。まだ福島原発震災前の年。

～あれから12年の8月の夏～♬～

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