日本の危機はギリシャ化するか

 

　首相の再建策は楽観的すぎる

　　２０１５年７月１日

 

　ギリシャの通貨・金融危機について書いたところ、「随分と非難されていますね。自国がどういう状況かご存知でしょうか。日本が崖っぷちということをお忘れなく」というコメントが寄せれられました。「ｈａｐｐｙヨーロッパ移住」という肩書きを使っているので、日本から移住してお住まいなっている人でしょう。移住のお世話をしている方のようでもあります。

　ちょうど、昨３０日、安倍政権が財政再建策を発表しました。そのことでブログを書こう思っていましたら、新聞、テレビはすでにたくさんの解説、論評を扱っています。そこで、「ｈａｐｐｙヨーロッパ」さんにお答えすることも含め、日本の財政危機とギリシャ危機を比較してみることにしました。

　「日本はギリシャよりひどい」

　日本の財政状況がいかに危機的かを説明するとき、「ＧＤＰ（国内総生産）比の財政赤字は２００％を超え、世界最悪。ギリシャの１８０％をしのぐ」という表現を使います。日本のひどさを「ギリシャよりひどい」というと、「それは大変だ」と、説得力を持つので、財政専門家の口ぐせになっています。引き合いに出されるギリシャも愉快ではないでしょう。そのギリシャが「いよいよデフォルト（債務不履行）で、統一通貨ユーロ離脱も」などと、報じられると、「財政悪化の数字がもっとひどい日本はどうなるのか」と心配しだしている人はいるでしょう。

　結論からいうと、ギリシャは「今現在の危機」に直面しているのに対し、日本は「将来に向かっての危機」に直面しているということです。低成長で税収は伸びず、高齢化で社会保障費は増える一方なので、このままでは、財政は破綻します。

国内保有率の高さは救い

　ギリシャの国債は７割が公的機関（国際通貨基金、欧州中央銀、ユーロ圏各国など）が保有し、しかもほとんどが海外（非居住者）の保有です。ギリシャ経済による自力の返済は、まず無理です。日本は逆にほとんどが国内保有（居住者）なので、海外に頼らずに、自力で回していくことは当面は可能です。その日本も、デフレ脱却という大義名分で最近は、日銀がもっぱら国債の購入者になってきました。公的機関による保有の増大という点では、日本は健全ではない方向に向かっています。

 

　財政再建に迫られているのは、日本も同じです。６月末に安倍政権が決めた「経済財政運営の基本方針」は、相当に甘い計画で、その実現を多くの専門家が疑っています。「２０年度の財政の黒字化目標の堅持。１８年度の赤字をＧＤＰ比で１％にする」という目標はいいにしても、景気が順調すぎるほど順調に回復し、税収が増え、歳出カットも計画通りに進むという物語です。

　高すぎる経済成長というトリック

　「高めの経済成長率と税収増、思い切った歳出カット」という組み合わせは、これまでに何度も破綻し、その結果が１０００兆円を超える国家債務となっています。成長率は「名目３％、実質２％」としています。今は異次元の金融緩和、急激な円安、原油安が重なり、景気回復、デフレ脱却が見えてきたと、安倍政権は胸を張っています。恐らこれは一時的な現象で、２０年度まで続くことはないでしょう。

　ギリシャは甘い財政運営どころか、ユーロ加盟の際、財政赤字の実態についてウソの数字を報告しました。赤字のＧＤＰ比率は「４％から１２％へ、さらに１５％へ」と修正されました。２度も虚偽申告していたのです。本来なら国家的犯罪です。日本は虚偽の発表はしていないものの、楽観的過ぎて、すぐに非現実的な計画だと分る失敗を繰り返しをしてきたのです。「そして再び」ですよね。こりませんね。

　法的拘束力がない日本

　安倍政権の新しい財政計画は政治的な願望に過ぎないと思います。政治家は支持率と選挙のために、楽観論を振り回ことを仕事にしているようですね。欧州連合（ＥＵ）には、マーストリヒト条約があり、単年度の財政赤字はＧＤＰ比で３％以内などと、、規約で定められています。日本も憲法を改正するなら、財政規律を強化する条文を盛り込めという声が聞かれます。政治家は財政を緩めて有権者に迎合しようとする本能で走る動物ですから、日本の政治家はそういう要求に耳を傾けません。規約はよく破られているにせよ、かなり強制力はあり、ＥＵの姿勢は正しいのです。

　経済実績が狂ってきたら、「とにかく成長率を上げることを最優先にしよう。消費税の引き上げ（１０％へ）の再度の先送り、景気への悪影響を避けるための歳出削減の先送りだ」もありえましょう。どうも高めの成長率の設定は、そのための布石であるような気すらしてきます。そんなことを繰り返しているうちに、日本も次第にギリシャ並みに近づいていくのでしょうか。