みずほ銀行グループが暴力団組員らに融資し、それを放置していた問題で、どうにも腑に落ちない点があります。系列信販会社のオリエントコーポレーションが直接の担当部署でありながら、その責任追及をどうするのかが不明なのです。
28日に第三者委員会が調査報告書をだし、みずほ銀は業務改善計画を金融庁に提出しました。現役役員、OBを含め、54人の大量処分を発表しました。オリコの反社会的勢力に対する融資は、オート・ローンなど取引件数は230件、2-3億円にのぼるそうです。金額のわりにみずほ銀が支払った社会的代償は膨大です。「なぜこれほどまでの社会的制裁を受けるのか」という戸惑いが、ニュースにでてくる幹部の顔の表情から読み取れなくもありません。
これまでのみずほ銀の説明や対応、第三者委員会の調査、メディアの報道など、一連の動きをみていると、問題のそもそもの発端がオリコにあるのに、みずほ銀の経営責任の追及ばかりに焦点があたっています。最終責任はみずほ銀にあります。不正融資を内部で把握しながらも、解決・公表を放置し、外部への説明も二転三転し、メガバンクとはとても思えないような姿勢をとり続けてきたから当然です。と同時に、直接の窓口であったオリコの問題が二の次になっていることに疑問を持ちます。
・オート・ローンなど230件の違法融資があったなどと報道されています。なぜローンの詳細な供与内容、供与した顧客先情報など、きちんと調査して、公表しないのですか。第三者委員会の報告書も触れていないようですね。ローンで購入した自動車などを転売すれば、暴力団の資金源になりえます。
・みずほはグループとして、反社会的勢力との取引を排除するといいながら、問題顧客の情報をこれまではオリコと共有してこなかったそうです。それではオリコはどういう基準で顧客の選別をしてきたのでしょうか。
・オリコには、みずほみずほ出身者、おもに第一勧銀系の役員がトップに座っています。監査役名簿をみると、東京地検の元特捜部長の名前があり、その人物は反社会的勢力対策の目的で就任したのでしょう。その人は何をしていたのでしょうか。役員、監査役、担当者の処分はどうするのでしょうか。
・信販ローンは抜け道が多いように思われます。ほかの銀行、生保を含め、同様の問題はあったのか、なかったのか。あったけれども、解決済みなのかどうか。
今回の問題、というより事件は他の信販会社、クレジット・カード会社、消費者ローン会社にも、程度の差はあっても、抜け道があるような気もします。金余り経済の中で、金融機関のチェックもあまくなっていないでしょうか。みずほ銀の追及に終わらせないようにして欲しいと思っています。
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