原発事故による損害賠償及び被害回復は徹底的に行うべきであると考えます。当事者である東電はもとより、国策として原子力を推進してきた国も連帯してことに当たるべきべきです。即ち、徹底的な除染と損害賠償と生活再建に向けての道筋を示すことです。
現在、原発の再稼動に向けた動きが顕著に現れてきております。このような状況の中で、原発立地周辺自治体の住民は、万一事故が発生した場合に自分達は一体どのようになるのだろうかといった切実な不安をかかえていることは容易に想像できることです。
今、原発立地周辺自治体の住民は、福島原発事故の行方を注視しております。中途半端な除染や損害賠償しか行われないとすれば、明日は我が身と考えることは、むしろ当然のことと考えます。政府は本腰を入れて、例え財政難に陥ろうが徹底的に責任を取る必要があると考えます。政府や政治家が信用されないのは、このような責任を取ってこなかったことを国民が知っているからに他ならないと考えます。国民負担が増えることであっても国民が政府を信用していれば理解を得られるでしょう。それは今回の大震災において、短期間のうちに多額の義捐金が集まったことをみても分かります。
消費税増税などの負担増に関しても同様に大方の国民はその覚悟ができていると思っております。しかしながら、その税金の使い方があまりにも杜撰であったこと、そしてそのことについて誰も責任を取ってこなかったことについての不信感が沸騰しているのではないかと思います。
今回の原発事故への対応が、政府に対して国民が信頼を取り戻す試金石になるのではないかと考えます。