計画停電の検討と原発を再稼動しようとする動き以外に、政府の電力不足対策が何も見えてきません。電力会社の数字をあれこれ批判するばかりが能じゃないと思います。官僚の有り余る能力を駆使して、あらゆる場合を想定し、その対策を策定しておくことが政府の義務であろうと思います。
この夏の電力不足は、相当前から予想（「新エネルギー政策の行方」）されていたことでしょうに、今頃になって大騒ぎしているのは滑稽ですらあります。挙句の果てが、昨年の東電管内と同様の電力使用制限令の発動では無策と言われても仕方ありません。
何が「社会保障と税の一体改革」ですか。財政が目の前の危機と叫ぶなら、空前絶後の予算を組むことと矛盾してませんか。その前に、大震災の復旧・復興を急いでください。そして目の前の電力危機に対して早く対策を打ってください。その後で充分に時間を掛けて、しっかり議論してください。それこそ百年安心プランを示してください。
計画停電や大停電が発生したら、どれほどの損失を被ると思っているのですか。消費税の増税部分くらい吹っ飛ぶかも知れませんよ。法人所得税が高いと出て行ってしまう前に、電力の安定供給がなければ体力のある企業は、体力が残っている内にさっさと海外へ出て行ってしまうことでしょう。体力が無い企業は、もう限界に来ています。電力不足や電気料金の値上げは、息絶え絶えの企業に止めを刺すことになるでしょう。
一刻も早く、具体的な対策が示されることを切に切に願います。暑い夏は、もうすぐそこまで来ているのですから・・・。