東電の家庭向け（小規模事業所を含む）の新料金制度を導入するとのことです。これはピーク時間帯の電力量料金単価を高くすることによってピーク電力を抑制するためです。
東電管内では今年の夏の供給力については若干の余裕があったのではないかと思います。昨年の夏の電力不足のタイミングであれば大いに頷けるものでありますが、なぜ今頃出てきたのか疑問が残ります。
更に言えば「関電の家庭向け新料金制度について」で指摘しておりますように、選択メニューとするのであれば、ピーク電力の削減効果はあまり期待できません。電気料金の値上げは、コストが大幅に増加したのを電気料金に転嫁しようとしているものです。にも関わらず、電力量計を取り替えるというコスト負担を伴う料金制度を導入する意味が分かりません。電力量計の取替は、一軒毎の取替工事が必要ですので、かなりの費用が掛ることが予想されます。新料金制度を導入するにあたっての費用対効果は、どのように評価されているのでしょうか。
自由化の対象となっていない電気料金は経済産業大臣の認可が必要です。しっかりと審査してもらいたいものです。