安保関連法案が成立しましたが・・・

　「悪法もまた法なり」といった諺があります。憲法に違反していようがいまいが、法に定められた手続きに従って成立した以上、違憲無効判決が確定したり、同法の廃止ないしは別の法律で効力を停止されない限り効力を有します。

　私見では、他の多くの皆さんの主張と同様に安保関連法案は憲法違反であるものと考えます。本来であるならば、憲法を改正するのが先でなければなりません。しかし、政府与党は現実的必要性を拠りどころとして、憲法を改正せずに安保関連法案を多くの批判があったにも関わらず、強引に成立させたのです。
　多くの憲法学者が同法案が違憲であると考えるのは、現実への柔軟な対応より現行憲法の下での法的安定性が重要であると考えているからだと思います。憲法学者の中にも憲法改正すれば、集団的自衛権を認める立場の方も多いのではないかと思います。しかしながら、憲法改正もせず、現実に差し迫った緊急性もないのに違憲立法がなされることに反対しているのであろうと考えます。
　国民の多くは、このような政府与党のやり方に危機を感じ、あるいは漠然とした不安を覚え、同法案成立への反対運動へと繋がったのではないかと思います。
　首相自ら議論が不十分であったと認めながらも採決に踏み切ったのです。議論が不十分であれば、継続審議とするなど他の手段があったのです。同法案の審議過程で政府の答弁が変わったりと多くの不確定要素が見られます。実際に命のやり取りといった後戻りのできない戦闘という行為を行うか否かの判断を行う上で、このように多くの不確定要素を含んでいて良いものでしょうか。また、今後多くの訴訟が提起されるでしょう。同法案に対する違憲判決の可能性もあり、数々の不安定要因をかかえております。

　しかしながら、冒頭で書いておりますように、多分に違憲と考えられる法律ですが有効に成立した法律です。今後、これらに基づき運用されていきます。しかし、憲法そのものが改正された訳ではありません。今後の選挙結果次第で同法案を廃止させることも可能です。そのためには、国民に判断材料がなければなりません。この度の違憲立法が議論のための格好の材料を提供してくれるのではないかと思います。
　少々姑息な考えかもしれませんが、疑似的に憲法改正が行われた（違憲である法律が運用されている状態）とした場合の一種のシミュレーションをしていると捉えることとします。これでどのように世の中が変化していくのか注視します。政府与党が主張したようなことになるのかならないのか見極めることができるのではないでしょうか。
　そして、一定期間経過後、安保関連法を廃止するのか、改正するのか、あるいは憲法改正をする必要があるのか判断することとします。この段階になれば、今回のように虚しい空疎な議論ではなく、具体的な議論ができるようになるものと思います。

　
＜参　考＞　「憲法第９条について」「解釈改憲の危険性」「解釈改憲の危険性（２）」「解釈改憲の危険性（３）」