新大阪駅から地下鉄御堂筋線に乗り、千里中央駅を降りたところに千里ライフサイエンスセンターがあり、そこで大学-JST意見交換会が行われた。
参加する大学には1名分だけJSTから旅費が支給されると言うことで、研究担当副学長が参加することになったが、あいにく所用のため参加できず、私が参加することになった。
JSTの正式名称は独立行政法人科学技術振興機構である。
大学教員にとって科学研究費を扱う日本学術振興会は比較的身近な存在だが、科学技術振興機構となるとあまり知られていない。
日本の研究支援制度は『2段ロケット方式』という方式で推進されている。
まず1段目は科学研究費補助金で、これは日本学術振興会が行っている。
総額は2633億円で全研究者の25%(6万人)がこの研究費をもらっており、1人平均300万円ほどである。
2段目が戦略的創造研究推進事業でこれを科学技術振興機構(JST)が行っている。
総額は567億円であるが、採択課題は科研費の1%程度で、1人あたり科研費の約10倍の研究費が5年間保証される。
日本のトップ研究者の過半数はこの補助金をもらっている。
わかりやすい事例ではiPS細胞を樹立した山中伸弥教授がそうである。
山中先生は奈良先端科学技術大学院大学助教授時代に200万円程度の科研費をもらって細々と研究を行っていたのが、JSTの独自の〝目利き〟システムで見いだされ、戦略的創造研究推進事業CRESTに選ばれた。
するとCRESTに選ばれたと言うことが評価されて京大再生医科学研が教授として招聘した。
その結果、大学院生も増え人手が集まったので研究が加速した。
iPS細胞はそんな中から生まれたのだそうだ。
JSTは特許化支援などのさまざまな取り組みも行っており、最近、私自身ももっと早くこの仕組みを知っていたら利用できたのにと悔しい思いをしたことがある。
特許の海外出願の第一歩としてPCT出願というものを行う必要に迫られたのだが、国内出願から6ヶ月以内にJSTに申請する必要があったのである。ところがその制度の存在を知ったのが10ヶ月を過ぎようかという頃で、時既に遅しであった。
やはり研究支援や特許化支援の仕組みなどはある程度押さえておく必要がある。
今回、大学-JST意見交換会に参加して、このような仕組みが理解できた。
参加する大学には1名分だけJSTから旅費が支給されると言うことで、研究担当副学長が参加することになったが、あいにく所用のため参加できず、私が参加することになった。
JSTの正式名称は独立行政法人科学技術振興機構である。
大学教員にとって科学研究費を扱う日本学術振興会は比較的身近な存在だが、科学技術振興機構となるとあまり知られていない。
日本の研究支援制度は『2段ロケット方式』という方式で推進されている。
まず1段目は科学研究費補助金で、これは日本学術振興会が行っている。
総額は2633億円で全研究者の25%(6万人)がこの研究費をもらっており、1人平均300万円ほどである。
2段目が戦略的創造研究推進事業でこれを科学技術振興機構(JST)が行っている。
総額は567億円であるが、採択課題は科研費の1%程度で、1人あたり科研費の約10倍の研究費が5年間保証される。
日本のトップ研究者の過半数はこの補助金をもらっている。
わかりやすい事例ではiPS細胞を樹立した山中伸弥教授がそうである。
山中先生は奈良先端科学技術大学院大学助教授時代に200万円程度の科研費をもらって細々と研究を行っていたのが、JSTの独自の〝目利き〟システムで見いだされ、戦略的創造研究推進事業CRESTに選ばれた。
するとCRESTに選ばれたと言うことが評価されて京大再生医科学研が教授として招聘した。
その結果、大学院生も増え人手が集まったので研究が加速した。
iPS細胞はそんな中から生まれたのだそうだ。
JSTは特許化支援などのさまざまな取り組みも行っており、最近、私自身ももっと早くこの仕組みを知っていたら利用できたのにと悔しい思いをしたことがある。
特許の海外出願の第一歩としてPCT出願というものを行う必要に迫られたのだが、国内出願から6ヶ月以内にJSTに申請する必要があったのである。ところがその制度の存在を知ったのが10ヶ月を過ぎようかという頃で、時既に遅しであった。
やはり研究支援や特許化支援の仕組みなどはある程度押さえておく必要がある。
今回、大学-JST意見交換会に参加して、このような仕組みが理解できた。