今、積極的に『トラウマ』に挑んでおります。
これには、「すべての『ＰＴＳＤ等』のトラウマ罹患者にいつでもＯＫな治療法」
と言うわけではない。
その理由として、「激しい様々な症状が今起きている」という場合には
おそらくＤｒ.はＯＫを出さないだろうし、施術者である臨床心理士も勧めないだろう。
私の場合、ここ数年「フラッシュバック」が少なくなってきていることや
問題の顕在化がされてきてかなり整理されてきていうること等。
私は当事者であって専門家ではないので、当事者の皆さんはＤｒ.やＣＰに
相談してみてください。
私のＰＥの進捗状況ですが、まだまだ初歩的な段階ですが第一段階はクリアー出来そうです。
これは有料なカウンセリングばかりでなく、自宅で暴露療法を電話でＣＰと
連絡を取りながら慎重に行っていることで順調に進んでいる（？）からだと思います。
今週にカウンセリングを受ける予定にしていますが、良い報告が出来そうです。
「順調！」と判断してもらえば、次の段階に行くでしょう。
しかしながら、「暴露療法」は、なかなかしんどい治療法で
その晩や翌朝にフラッシュバックに叩き起こされる可能性は、
刺激が強いほど可能性は大です。
その刺激に耐性を付けていくのがＰＥでしょうし、私は希望を持って挑んでいます。
久し振りに前向きやな・・・
札幌の自助支援ホーム火災の事件が思わぬ方向に向かっている。
「施設の無届け」が問題となっている。
本来この事が問題では無く、「生活保護以上年金未満」という『制度の狭間』という事が
問題なのであって、さらに言うならば「さらに引き下がった生活保護費」が問題なのである。
生活保護の定義は
『日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、
その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、
その自立を助長すること』されている。
実のところは、「自立」が難しい制度なのです、
というのは生活保護を脱ししにくい制度という実態がある。
生活保護費での「貯蓄」は原則禁止であり、「貯蓄」ができない限りは
「自立した生活への移行」は難しい。
そんなわけで、名ばかりの「自立支援施設」、実態は「生活困窮者保護施設」を頼らざるを得ない。
国はこの実態に目を背け、国の支出が少なくなる方にばかり注視して
予算を削ることに邁進しているのである。
「底辺の底上げをしなければ、国の発展は望めない。」
