我が国経済の基調判断をしめす政府の月例経済報告が昨日発表された。
発表内容は、いわゆる官僚の独特な言い回しに徹した表現だなという感じを受ける。
林芳正経済財政担当相が、８日の関係閣僚会議で９月の月例経済報告を提出し、景気の基調判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」とした前月の基調判断を据え置いたとのこと。
据え置きは２カ月連続だが、「失業率が過去最高水準になる」との表現が加わり、月例経済報告で失業率に言及するのは異例だそうだ。
報告書の総論で、
我が国経済の基調判断について、景気は、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
・輸出、生産は、持ち直している。
・企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、減少している。
・雇用情勢は、一段と厳しさを増している。
・個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される。
一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
と報告されている。
結論的には、景気はまだまだ厳しい状況が続く。景気を下押しするリスクが存在する。要注意だ、と言うことなのだろうか。
では、政府の対応策はどうするのか？もう少しきちっとした方向性を示してもらいたい。これが今悪戦苦闘している中小企業現場の切なる願いであることを忘れないでほしい。
かごしま企業家交流協会
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