民主党の鳩山代表が、日本の２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標「９０年比２５％減」を実現する考えを明言。
政府目標の「０５年比１５％減（９０年比８％減）」の事実上の政策転換に向けて動き出した。
ただし、「主要国の参加による合意が前提」とも述べているが、民主党の動きに注目が集まっている。
今、日本、あるいは米欧などの先進国が排出ガス削減に向け、エコロジー対策に積極的に突き進んでいる。
ただ、コスト負担を懸念して大幅削減に反対してきた産業界は厳しく受け止めている。
鳩山代表は、講演で「炭素に依存しない社会の構築は、日本にとってむしろ大きなチャンス。経済や国民生活はむしろ良くなると信じている」と、積極的に温暖化対策に乗り出す決意を表明している。
「わが国のみが削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』になる」と、公平で実効性のある枠組み作りを呼びかけている。
最近の、異常気象や国内外での大雨等による大災害を考えると、日本が大きな削減目標を掲げ、そのための先進国になることも、ものづくり先進国日本に、新たな課題・目標に向かって、技術革新や省エネへの新たな取り組み手法が整備されることに繋がり、決して悪いことではないのではないだろうか。
日本がまず厳しい目標を掲げ、お互い連携・連帯していく仕組みを確立することこそ、新たな日本の役割に見える。
かごしま企業家交流協会
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