九州大手企業の農業参入が活発に。
九州農政局が09年度の九州農業白書で企業の参入の活発化を指摘
白書によると、09年9月現在、九州で遊休農地を借りて農業に参入した会社やNPOは計43法人に上り、借り受け面積は113・5ヘクタールとなったと報告している。
最近では、JR九州が大分県でニラ栽培を始めたり、西部ガスがハウスレタス栽培が好調で、需要拡大を見越して約5億円を投じ栽培施設を増設し、九電工がオリーブの栽培に乗り出すなど、大企業の新規参入も相次いでいるとのこと。
これは、逆に言えば、農家の高齢化や耕作放棄地が拡大している中で、国産農産物への関心の高まりや規制緩和などにより、企業の農業参入が容易になってきたことを意味する。
取り組みの優良事例として、鹿児島県の大崎町の有田農産が取り上げられているが、同社はダイコンを中心に作付け面積150haまで拡大し、刺身のつま用、おでん用などの加工向け、葉付の青果用など、40数社の契約先のニーズに合せた出荷体制を軌道に乗せているという。
農業も、経営資金と何と言っても流通体制がしっかりと確立したものがないと、やはり経営は難しいものと思われるが、企業感覚で、うまく経営されている所も増えてきているのではないだろうか。
昨日も、鉢植えトマト栽培で、売り先は東京に確保している企業の方と話をさせていただいたが、その方の話を聞くと、最後は人材が大事だとの意見であった。アメリカ式で言えば、農業経営者は、農家でも一番優秀な人材が後継者になると聴いたことがあるが、優秀な人材を養成すれば、鹿児島の農業も新たな風を起こすのかもしれない。
かごしま企業家交流協会
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