日本企業の収益源が新興国向けに転換してきている。
新興国での利益は１０年前の４倍に急拡大
２０１０年３月期に上場企業の地域別営業利益を集計したところ、新興国が２兆６，３００億円と２０００年３月期の約４倍に増え、連結営業利益に占める割合も９％から３６％に上昇しているという。
これは有価証券報告書などで地域別営業利益を開示した３月期決算企業(金融、新興市場を除く）のうち、連続比較が可能な４２０社を集計したものだそうだ。
これによると、興味あると変化を見ることが出来る。１０年３月期の連結営業利益は、７兆３４００億円と００年３月期と同水準で、金融危機の不況を反映している。しかし、どこで利益を稼いだかを示す「世界利益地図」をみると、なるほどと言える変化が起きている。００年３月期は日本が７４％、米州１５％、欧州が２％で、新興国は９％だったものが、０７年３月期に新興国が米州を逆転し、１０年３月期は日本が５２％、米州が１０％、欧州が２％、新興国が３６％と大きく変わっている。
業種別に見ると、電気のアジアの利益は、１０年前に比べ、２．６倍の７，６００億円、他の業種も２～５倍が多く、一方自動車・部品は５４倍の５，４００億円と急拡大し自動車関連が新興国へ急速にシフトしていることが分かる。
９０年代にアジアなど新興国で最も現地生産が進んだのが家電や電子部品など電機、それが２０００年代になると、新興国の経済力が高まり、自動車メーカーの新興国進出が活発化、今後は鉄鋼、化学といった素材産業の現地生産や建設、小売など非製造業海外進出が焦点になっている。いずれにしても日本企業の新興国シフトは止まりそうにない現状である。
かごしま企業家交流協会
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