メガソーラー建設計画が相次ぐ
九州有数のメガソーラー県に
再生可能エネルギーの全量買い取り制度が昨日から始まった。再生エネルギーの新設も九州・沖縄で２０万キロワット、異業種が続々参入し、鹿児島県でも４０カ所の計画が公表されている。
又、大飯原発も再稼働されることになる中で、昨日からは節電計画もスタートするし、今、鹿児島県では、原発を争点に知事選も真っ最中である。まさに、７月はエネルギー月間だ。
全国的には、「７月以降の稼働を計画する事業を合計すると発電能力１千キロワット以上のメガソーラー計画が110件以上、合計130万キロワット強。風力発電は約20件、約75万キロワット。建設費（土地代除く）は総額６千億円以上の見通し。大半のメガソーラーは2014年度までに、風力は16年度までに稼働する。」という。
このため従来のメガソーラーを大きく上回る事業計画が相次ぎ、鹿児島市では、ＩＨＩが所有する遊休地に約２５０億を投じ、京セラを中心にした７万キロワット規模の計画も発表されている。
地域別にみると風力発電に適した地域が多い北海道と東北の新設風力が約47万キロワットと、全体の６割。一方、メガソーラーでは日照量が多い九州が全体で約20万キロワット。
経済産業省によるとメガソーラーなど非住宅の太陽光発電は11年度時点で80万キロワット、風力が250万キロワット。制度導入によってメガソーラーは2.6倍に増えているという。
再生可能エネルギーが原子力や化石燃料の真の代替品になるには、コスト削減は必要なことは、言うまでもない。特に当面の主役となる、太陽光と風力は段階的にコストを下げていく継続的努力が必要であると言われるが、なかなかその点の企業の考え方は見えない。太陽光発電の熱交換率の技術開発という面に依存する面もあると思われる。
いずれにしても、政府が、メーカー、発電業者、送電業者などの関連企業に、維持運営費用も含めたコストの継続的圧縮を義務化して、企業努力を行わせることを考えないと、今後、価格の面で、消費者の負担のみが増えることが危惧される。
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