日本で、中国政府系と目されるファンドの動き
製造業で積極的に日本株の買い占め
日本国内で、円高、国内空洞化、政治の不安定化など、ごたごた間の中で、中国政府系と目されるファンドが日本株を買い続けているという。
以前から、北海道や富士山の見える近くで、中国人による土地の買い占めの話は聞いていたが、中国政府系ファンドである「SSBTOD05オムニバス」が、3月末時点で約250社の主要株主に名を連ねているとの記事が、日経ビジネスに掲載されている。
この保有株の時価が3月末の時点で、約3兆7000億円とは、これ又驚きである。概算では、２０１１年９月末からの半年で6000億円ほど増加したことになるらしい。
更に、驚きなのは、業績の裏づけのある銘柄への投資が増えているとのこと。ちばぎんアセットマネジメントの推計では、OD０５の保有株のうち、電機・精密が17％、自動車・自動車部品が15％、機械が６％占め、製造業全体では、50％を超えているということだ。
日本の名だたるホンダ、キャノン、日立製作所といった日本を代表する製造業の他、東レや帝人、旭化成など、素材系の持ち株を増やし、中外製薬や大塚ホールディングス、住友ゴム工業,TOTO、ダイハツ工業などで新たに主要株主に加わっているとのこと。
今後、専門家によると、日本株への投資は減ることはないというのが、大方の見方である。現在の投資額は、日本株全体の時価総額の1％を超えており、株価への影響力も増していくとの予想もあり 、今後ともこの動きは、注視する必要があるのではないでしょうか。
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