企業の５割が流出を恐れる時代
流失の真相と対策
今、日本では企業の国内での空洞化が進んでいるが、反面「国際展開を加速するほど、技術流出のリスクは高まる。」といわれる。
この実態を、日経ビジネスがレポートしている。
「日本のグローバルな企業の２社に１社が危機感。」と、大きなタイトルになっているが、果たして、その真相はどうなのだろうか。鹿児島での緊迫感はさほど、感じないが、大手企業はまさしく、熾烈な戦いがあるようだ。
台湾や韓国、そして中国に技術が、というより技術を持った人材が流失し、その人の持つ技術が、その国で活かされる。その国の技術力が高まると、そこの国の製品が、日本企業のシェアを奪う。
日本企業は、業績が悪化し大量のリストラを行う。その中の有能な技術者が又流失する。この繰り返しが現状のようだ。
この悪循環というか、危機感を、ようやく先進企業では、大量の引き抜きに耐える体制を整えたり、総額１億円の報酬を用意したりと対策に乗り出しているという。
これまで、多くの企業が、従業員と契約を交わす際に、「職務中に知り得たすべての情報」について、企業秘密として漏らさないよう規定しているが、自社の何が企業秘密か客観的な認識が曖昧だと指摘されている。
このような中で、政府もようやく重い腰を上げ、知的財産を国家の重要な成長戦略と位置づけ、技術流失に本格的に取り組むとのことだが、「時既に遅し」の感が拭えない。
そういえども、とにかく日本企業が生き残るべく官民の早急な対応が望まれる。
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