どうなる日本経済（１４）

我が国経済の基調判断をしめす政府の月例経済報告が昨日発表された。

発表内容は、いわゆる官僚の独特な言い回しに徹した表現だなという感じを受ける。

林芳正経済財政担当相が、８日の関係閣僚会議で９月の月例経済報告を提出し、景気の基調判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」とした前月の基調判断を据え置いたとのこと。

据え置きは２カ月連続だが、「失業率が過去最高水準になる」との表現が加わり、月例経済報告で失業率に言及するのは異例だそうだ。

報告書の総論で、

我が国経済の基調判断について、景気は、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出、生産は、持ち直している。
・企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、減少している。
・雇用情勢は、一段と厳しさを増している。
・個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される。

一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

と報告されている。

結論的には、景気はまだまだ厳しい状況が続く。景気を下押しするリスクが存在する。要注意だ、と言うことなのだろうか。

では、政府の対応策はどうするのか？もう少しきちっとした方向性を示してもらいたい。これが今悪戦苦闘している中小企業現場の切なる願いであることを忘れないでほしい。

かごしま企業家交流協会

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鹿児島での活動（５０）

大隅地域での産学官連携・連帯活動が動き出します。

まずは、当協会会員企業と鹿児島大学との共同研究と教育実習の受け入れ実施から。

最近「産学官連携」とか「農商工連携」という事業が、各地で動き出しているとの報道をよく目にする機会がある。

この産学官連携事業が、大隅地域でも動き出す。

既に、鹿児島大学（理工学研究科）と当協会会員企業（（株）ダイツール技研鹿児島工場）との間で、共同研究が始まっており、又、今月中には、大学院生（インドネシアからの留学生）の同社の鹿児島工場での教育実習も始まる。いわゆる産学交流である。

これに、１０月から地元町の協力で、共同研究の場、教育実習の場としての利用はもちろん、鹿児島大学の大隅地域での産学官連携・連帯のセンターとしての利用が可能になる場所の提供を戴けることで話が進んでいる。いわゆる「産学官」の交流である。

この大隅地域での拠点機能が整備されることになると、大隅地域の課題やまちづくり、地域の人材育成等に鹿児島大学の協力が得られことになり、地域住民や市町村関係者の期待はかなり大きいものになると思われる。

この実現のために、先週、核施設を提供することになる地元町と、関係企業が、鹿児島大学への農業や環境など更なる他機関の参加を要望する話し合いが行われ、私も同席しました。今後、大学内での検討や地元町としても、これらに対応した取り組み策の検討がなされるものと期待される。

ぜひ今後、この「産学官」連携・連帯の取り組みの内容が更に充実され、大隅地域の活性化の誘導役を果たせるよう期待してやまない。

かごしま企業家交流協会

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鹿児島での活動（４９）

社長及び工場長等による工場視察と意見交換の実施

当協会の前進の関西かごしま企業家クラブ設立の平成１６年から続けております。

鹿児島に進出している当協会のの工場の工場長等による工場見学とその後の意見交換は平成１９年から実施しております。

これは、平成１６年に関西で設立した当協会の基になった「関西かごしま企業家クラブ」での社長さん方の本社訪問による現場視察及び意見交換方式を、工場長さん方にも同じ手法で実施しているものです。

今年も、６月に実施しました。

８月の南日本新聞に国分の中堅企業３社がお互いの工場を持ち回りで見学しているとの情報が掲載されていたが、私が関西で所属していた「大阪商工会議所」や「名古屋産業人クラブ」等では、持ち回りと言うより、優良企業の企業現場訪問はよく行われており、何回か参加をして、その効果を感じていた。

見学する方は、自社にないメリットを見る機会になり、見られる方は、自社のデメリットを指摘頂く機会になると言う、両方のメリットがある。特に、見学を受け入れる方は、社員の方の意識が変わる。例えば、３Ｓの徹底、質疑を受けた時のために、仕事の確認、見直しなど、外部の目が入ることによるモチベーションが高まるなど、効果はかなりのものだそうだ。

今、まだ不況の最中であるが、不況を乗り切るためにお互いが刺激を仕合、生き延びていく経営の力になるのではないかと確信している。

今後とも、更なる工夫をしながら継続して行きたい。

かごしま企業家交流協会

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どうなる日本経済（１３）

リーマン・ブラザーズ破綻から１年になろうとする。

本当に景気は底入れしたのだろうか。

総選挙で民主党が予想通り圧勝し、議員達の暑い夏が終わった。

日経平均株価は１万円台を維持、米ダウ平均も９，０００ドル台を回復した現在、株式市場に「最悪期は脱した」、政府見解も「景気は底入れ」と言われているが。実体経済面では、まだまだ。二番底があるなど、いろいろな意見が飛び交う。

この回復が本物なのだろうか。この１点が問われている。

世界の主要国が実施した２３０兆円にも及ぶ財政刺激策の結果、世界経済は微妙な小康状態を保っているだけで、米国、欧州、アジアには、未だ安心できない火種がくすぶっており、それが再び火を噴く時、世界経済は再び底割れするとの不安が強い。

日本では、あの激動のリーマンショックからちょうど１年のこの時期に、政権交代という大きな節目を迎えた。実体経済は、まだまだ楽観を許さない状況である。

この不安定な、見通しのきかない経済状況を、何とか安定化させるために、継続的な経済対策、更に、できるだけ今後の経済見通しについての情報提供を強く望みたい。

かごしま企業家交流協会

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鹿児島での話題・情報（１9）

雇用が崩壊したと言われている。

新しい企業の雇用の仕組みづくりが求められている。

当協会が「雇用推進機構」の「若年者職場実習研修生」を受け入れてから１年がたった。現在６人目の研修生を昨月末から受け入れている。

いろいろな事情から、事務部門への職種転向をしたいと希望している２０代から３０代の人達である。民間の職業訓練機関で３ヶ月間のパソコン等の座学を受け、２ヶ月間の実務研修を受け、スキルアップして、再就職にトライするという仕組みである。

ところが、再就職先が非常に厳しい状況らしい。実習修了者の再トライの就職先の面接が５名～６名の採用に２００名が応募しているという話を聞いた。

又、鹿児島県内の高卒求人数も昨年の４割減との報道もなされている。学校現場からは、予想以上に厳しいとの意見が出されている。

そのような中、一方では、鹿児島県は、福岡で就職活動中の県出身者の学生を対象にした企業説明会を１１月に開催するとの計画がなされている。

県内の就職先の奪い合いの感じもしないでもない。

では、どうすればいいのか。景気回復による雇用の復活が望まれるが、なかなか外需依存の中での復活は簡単ではなさそうだ。今製造現場の受注状況は、例年の６割程度までしか回復していない状況だそうだ。

必要なのは、新しい基幹産業を育成する攻めの姿勢が求められる。今、研修中の若い労働意欲の高い研修生の受け入れ先の確保が重要である。

その意味では、早急に「企業の創意工夫を育む仕組みづくりが求められている。これは新しい政権に期待される緊急の課題でもある。

かごしま企業家交流協会

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どうなる日本経済（１２）

民主党への政権交代で日本経済はどうなるか？

とにかく当面は今の経済危機からの脱却が大事だ。

民主党の圧勝を受け、経済界では次期政権に対して、現実的かつ速やかな政策運営を求める意見が相次いでいるようだ。

日本経団連の御手洗会長は、「当面は経済危機からの脱却を確実に。」とのコメントを発表している。

また、日本商工会議所の岡村会頭は「依然として中小企業や地域経済は厳しい。新政権はスピード感を持って景気・雇用対策を実行すると同時に、内外需一体の経済成長を実現する施策を望みたい。」との談話を公表している。

この岡村会長の談話は、現在の中小企業の置かれた状況を言い得た談話である。当協会の企業会員の景況は、依然として厳しく、今後の見通しも立たない状況が続いている。また、景況の更なる悪化、いわゆる景気の２番底への危機感も依然として続いている。

ぜひ、民主党への政権移行が速やかになされ、政治主導による、継続的、緊急な景気対策が強く求められる。

かごしま企業家交流協会

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