中国政府系ファンドの動き/どうなる日本経済（237）

日本で、中国政府系と目されるファンドの動き

製造業で積極的に日本株の買い占め

日本国内で、円高、国内空洞化、政治の不安定化など、ごたごた間の中で、中国政府系と目されるファンドが日本株を買い続けているという。

以前から、北海道や富士山の見える近くで、中国人による土地の買い占めの話は聞いていたが、中国政府系ファンドである「SSBTOD05オムニバス」が、3月末時点で約250社の主要株主に名を連ねているとの記事が、日経ビジネスに掲載されている。

この保有株の時価が3月末の時点で、約3兆7000億円とは、これ又驚きである。概算では、２０１１年９月末からの半年で6000億円ほど増加したことになるらしい。

更に、驚きなのは、業績の裏づけのある銘柄への投資が増えているとのこと。ちばぎんアセットマネジメントの推計では、OD０５の保有株のうち、電機・精密が17％、自動車・自動車部品が15％、機械が６％占め、製造業全体では、50％を超えているということだ。

日本の名だたるホンダ、キャノン、日立製作所といった日本を代表する製造業の他、東レや帝人、旭化成など、素材系の持ち株を増やし、中外製薬や大塚ホールディングス、住友ゴム工業,TOTO、ダイハツ工業などで新たに主要株主に加わっているとのこと。

今後、専門家によると、日本株への投資は減ることはないというのが、大方の見方である。現在の投資額は、日本株全体の時価総額の1％を超えており、株価への影響力も増していくとの予想もあり 、今後ともこの動きは、注視する必要があるのではないでしょうか。

                 

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日本の技術流出/どうなる日本の経済（２３６）

企業の５割が流出を恐れる時代

流失の真相と対策

今、日本では企業の国内での空洞化が進んでいるが、反面「国際展開を加速するほど、技術流出のリスクは高まる。」といわれる。

この実態を、日経ビジネスがレポートしている。

「日本のグローバルな企業の２社に１社が危機感。」と、大きなタイトルになっているが、果たして、その真相はどうなのだろうか。鹿児島での緊迫感はさほど、感じないが、大手企業はまさしく、熾烈な戦いがあるようだ。

台湾や韓国、そして中国に技術が、というより技術を持った人材が流失し、その人の持つ技術が、その国で活かされる。その国の技術力が高まると、そこの国の製品が、日本企業のシェアを奪う。

日本企業は、業績が悪化し大量のリストラを行う。その中の有能な技術者が又流失する。この繰り返しが現状のようだ。

この悪循環というか、危機感を、ようやく先進企業では、大量の引き抜きに耐える体制を整えたり、総額１億円の報酬を用意したりと対策に乗り出しているという。

これまで、多くの企業が、従業員と契約を交わす際に、「職務中に知り得たすべての情報」について、企業秘密として漏らさないよう規定しているが、自社の何が企業秘密か客観的な認識が曖昧だと指摘されている。

このような中で、政府もようやく重い腰を上げ、知的財産を国家の重要な成長戦略と位置づけ、技術流失に本格的に取り組むとのことだが、「時既に遅し」の感が拭えない。

そういえども、とにかく日本企業が生き残るべく官民の早急な対応が望まれる。

　　　　　　　

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空洞化対策に7件/鹿児島の話題・情報（１３６）

経産省の空洞化対策全国で265件

鹿児島県分は7件を決定

経済産業省は１０日、東日本大震災後の産業空洞化を防止するため、工場や研究開発施設の国内立地を促す補助金の２次募集分として、９７８億円の交付先２６５件を決めたと発表した。

全国レベルでは、ゴルフクラブの製造技術を生かしたチタン合金製人工関節の開発を手掛ける遠藤製作所（新潟県燕市）や、国内外での高成長が見込まれるソフトコンタクトレンズを量産するメニコン（名古屋市）などが採択された。

本県関係の補助金交付対象企業は７社だった。

補助金は２０１１年度第３次補正予算に盛り込まれており、１次募集と合わせた交付額は約２９４０億円。経産省は２次募集分で５８７９億円の設備投資の呼び水になる可能性があるほか、裾野産業に対し毎年１・８兆円の需要が生まれると試算している。

本県関係の交付先企業は次の通り（かっこ内は事業実施場所）。　

○供給網を強化する事業・・・・飯塚製作所（姶良市）と九州タブチ（霧島市）

○成長分野の強化・・・国分電機（霧島市）、岡野エレクトロニクス（薩摩川内市）、モック（薩摩川内　市）、ネクサスプレシジョン（薩摩川内市）

○成長分野などに連携して取り組む中小企業グループ・・・樋脇精工（薩摩川内市）

全国枠から考えると、少ない気がするが、採択企業の今後の発展を期待します。

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新型うつ病/コーヒーブレイク（４２）

夏場の体調管理

２つ以上該当すれば受診を「新型うつ病」の裏

最近、「新型うつ病」という言葉を聞くことがある。マスコミが取り上げることで、知名度が上がっているものである。

特に、最近では若手社員にも多くなっているようだ。ただ、新型うつ病の正式な医学診断書や定義は存在せず、診断基準もないとのこと。専門家の間さえも見解が一致していないようだ。

 　　　　　　　　　

うつ病は、社会的影響を強く反映する疾患の一つで、労働者を取り巻く職場環境が激変している今も持続しているという。

グローバルな企業間競争が日常的で、絶え間なく組織編成が行われている昨今の日本企業の中で、今後とも増加していく気配だそうだ。

しかも、休養と薬物だけでは改善しづらい、新型タイプなどもあり、今後、新たな治療法の開発が待たれるが、それにしても、いかに速く、その症状を見極め琉必要があるのではないだろうか。

この不景気や、政治・経済の不透明感の中、しかも、今、節電など季節的には鬱陶しい時、しっかりした自己防衛が企業も個人も大事だと思われる。

「脱うつ」で夏を乗り切りましょう。　　　　　　　　　　　

 

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「指商」新事業企画提案/鹿児島の話題・情報（）

資本金５９万円、生徒全員が株主兼社員

株式会社「指商」が、鹿児島の商業高校に設立

 
生徒が仕入れから決算までをこなす「指商デパート」で知られる指宿商業高校（指宿市）が、高校としては全国初の株式会社を設立し、話題を呼んでいる。

在校生５９０人が１人千円ずつ出資し、高校が会社登記するのは全国初の試みだそうだ。利益が出れば配当金も出る。「社員」として特産品を使った商品開発や、まちを活性化する事業開発に取り組むという。

これまで、鹿児島では、農業系の高校で、例えは、豚みそ「高校三年Ｂ組」を筆頭に、農産物や畜産物を活かした商品づくりが盛んではあったが、高校生が株式会社まで設立するとは、感心というか、これからの若者の活躍というか、意欲に心躍らせられる。

今月４日には、「指商」初の新事業企画提案会が同校であり、株主兼社員の生徒に加え、行政や観光・食品業者等など参加して、クラス代表１６組が加工食品の開発や観光支援などのアイディアを売り込んだ。

７月下旬からは、生徒自ら新事業の活動を始めるという。高校生による株式会社の今後の活躍に期待をしたい。ぜひ、新しい鹿児島の若者の起業化の先駆けとなるよう頑張ってほしい。

 
　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　南日本新聞に掲載された「指商」

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UIターン者相談増加/鹿児島での活動（１７０）

最近U・Iターン者の相談者が増加

特に、空家・就職の相談が増加している。

昨年の東日本の大震災も影響しているのかもしれないが、鹿児島へのU・Iターンの相談者が昨年より増えてきている。

鹿児島県主催の大阪と東京での移住セミナーでの相談もそうだが、当協会の管理するWebサイトを見ての相談者が、昨年から今年になって確かに増えてきている。

当協会は、民間による移住相談センターとしての役割を果たしているが、資料の送付依頼はもちろん、電話での相談、特に日曜日の電話での相談がよくある。私が、日曜日にブログや資料の整理等で出勤している際に、数件電話相談を受けている。

この中で、多いのがやはり空家の相談と就職の相談だ。空家は、退職後の移住希望者、就職は、２０代から40代の夫婦が多い。

今、相談中が、関西から空家相談が2人。うち人は、南薩地域に決定。今月末には、移住してくる。東海地区の方は、今資料のやり取り中,出来たら暖い現地を希望、見に来たいと相談を受けている。

又、東海地区の方は、雪の降らない暖い所で、1千万以内の空家を希望。今相談中だ。

他にも、秋田から種子島に、京都から奄美に、現地調査。やはり、仕事先が課題。又、三重県からは、農業の希望者、これまで、2回、来鹿された。

他にも、就職先次第との相談者2人。これがなかなか難しい。いづれにしても、今後更に増える傾向があるので、同じNPO法人の仲間や行政との連携も欠かせない。少しでもお役に立てればと思っていますが、ある意味嬉しい悲鳴を挙げている。

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今年度1人目の研修生が巣立つ/鹿児島での活動（１６９）

今年度１人目の研修生が巣立って行きます。

仲間のNPO法人に就職決定

毎年、実習生を受け入れておりますが、今年度1人目の研修生が3ヶ月の研修を無事に終え、巣立って行きます。

同じ地域づくりに取り組んでいる南九州市のNPO法人に就職が決まり、来週から正職員として、NPO法人活動に従事します。

今回の受入の女性は、「地域づくりの活動に従事したい」という、目的意識をしっかりもって、当協会でのＮＰＯ法人活動を体験した方でした。実は、昨年度も1ヶ月間、当協会で研修生として受け入れ実習を行なった人です。

今回は、4月から今日までみっちり3ヶ月間、当協会で実習を受けました。この研修の中で、当協会が活動支援しているNPO法人の活動に触れることで、自分の目指す地域活動ができるとの思いがかない、めでたく就職がかなったものです。

ぜひ、当協会での研修結果を活かして、現実の地域づくり活動に頑張ってください。おそらく、現場ではいろいろなことが待ち受けていると思います。

今後の彼女の活躍に期待しています。頑張ってください。

　

 

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日の丸半導体どこへ！/どうなる日本経済（２３５）

ルネサス、「熊本工場」も売却

エルビーダーメモリに続き、瀬戸際に！

エルビーダーメモリが米マイクロ・テクノロジーの子会社になることが決まったこのタイミングに、業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスも、今月３日、国内の１８工場のうち１０カ所の譲渡・閉鎖を検討すると正式に発表した。

日本のトップ企業である「日立製作所」、「NEC」、「三菱電機」を母体とする半導体会社である同社の業績不振は、以前から報道されていたが、半導体製造の中心となる「前工程」を手掛ける工場の鶴岡（山形県鶴岡市）と山口（山口県宇部市）の両工場を売却する方針。半導体チップに組み立てる「後工程」では、福井工場（福井県坂井市）、柳井工場（山口県柳井市）、函館工場（北海道七飯町）など8か所を売却、閉鎖する予定だそうだ。 対象となる10工場では合計で約3000～4000人が働いている。

生産拠点は3年以内に集約する。また９月に五千数百人の希望退職者も募集し、業績の立て直しを急ぐとのこと。

売却・閉鎖を検討するのは、設備が古く、採算が悪化している拠点が中心で、製品組み立て（後工程）の拠点は、大半を海外に移管し、函館（北海道七飯町）や大分（大分県中津市）、熊本錦（熊本県錦町）などの工場を削減する方向とのこと。

製造拠点削減と希望退職者募集により、来年度以降、年間４３０億円程度のコスト削減効果を見込んでいるとのこと。　

工場の売却・閉鎖やシステムLSI（大規模集積回路）事業の分離統合とあわせて、最大１万4000人を削減する計画。割増退職金や工場閉鎖などのリストラ費用は、NEC、日立製作所、三菱電機の株主3社と三菱東京UFJ銀行など4行が融資などで総額1000億円を支援する。

３日の記者会見でルネサスの赤尾泰社長は、「会社を残すため、痛みを伴う施策をやりきる」と語ったと言われるが、エルピーダメモリと今回のルネサスの売却・閉鎖は、これまで日の丸半導体と言われ、モノづくり産業を支えてきたが、今や正に、瀬戸際に立たされれているというのが現実になってきている。

 

　　　　　　　　　　　　　

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関空・伊丹が経営統合/関西の話題情報（）

日本の空港は変わるか。

関西空港と伊丹空港が７月１日、経営統合

関西空港と大阪（伊丹）空港の経営が１日に統合され、新関西国際空港会社による一体運営が始まった。

両空港の統合問題は、以前からいろいろな問題があり先送りされてきたが、いよいよ７月１日スタートした。

両空港合わせた発着回数は２３万回を超え、羽田空港に次いで全国２番目になるという。２０１４年度をめどに両空港の運営権を外部に売却して、約１兆２千億円の借金解消を目指し、本格的稼働するとのこと。

　伊丹と関空では７月１日、国や旧・関空会社が行っていた飛行機の誘導など空港運営事業の大半を、４月に発足した新関空会社に引き継ぎが行われた。又、旧・関空会社は土地保有会社となって借金のうち８千億円程度を引き継ぎ、今後、新関空会社から土地の賃貸料を受け取って借金返済を続けるという。

　１１年度の発着回数は、伊丹が１２．３万回。関空が１０．８万回となっており、統合によって成田の１８．７万回を抜いて２３．１万回になるという。

旅客数は合わせて約２６７７万人で、羽田と成田に続いて３番目の規模となるようだが、ただ、ピークだった００年と比べると計１千万人以上減少している模様。

いずれにしても、大阪都構想と合わせて、今、少しづつ関西が変わりつつあるのは間違いない。今後の動向から目が離せない。　

　　　　　　　　　　　 

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トヨタ、３地域分業加速/どうなる日本経済（２３４）

トヨタ、国内の車づくり改革を加速

九州「高級」、東北「小型」、中部「中型・商用」に分業

トヨタが、国内の車づくり改革を加速している。この２０１４年度をめどに生産能力を現行比約１割減の３１０万台規模とする方針は、先般このブログで取り上げました。

もう一つ、トヨタが進めているのは、地域やグループ会社で車種を絞る「専門化」戦略。

市場規模に見合った生産能力の縮小はその一つだが、合わせてグループ会社を巻き込んだ役割の整理も視野に入れており、中部、東北、九州の「３極体制」を軸に、子会社ごとの専門性を持たせる試みも、その一つだそうだ。

７月１日付で発足した「トヨタ自動車東日本」（関東自動車工業センターとセントラル自動車、トヨタ自動車東北を統合）は、東北で小型車を集中生産する。

トヨタ自動車九州は、高級自動車づくり。今月には高級ブランド「レクサス」の入門車「ES」で初めてのＨＶの生産に着手、また、近い将来、ボディ部分の設計・開発を担当させるために、これまでに１７０人の技術者をトヨタに出向、設計・開発を学ばせている。 

中部は、中型・商用車を中心にするために、トヨタ車体をテコ入れして、ミニバン・商用車担当と位置づけして１月に完全子会社化した。

国内からの撤退が相次いでいる電機とは異なり、クルマの作り方の見直しで、縮小均衡を避け、国内３００万台の維持を目指すトヨタ。

まさに、トヨタをはじめ、日本の自動車メーカーは、底力を問われているのではないでしょうか。

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