役所の業務内容

橋下知事へ「府職員も大阪府民やで！人件費カットで誰が笑えるねん！ほんまに大阪がよくなること考えて行動してや！」-JanJanニュース

この方が何歳か分からないが、
まあ、決して安い手取りとは思わないのだが。
それを「安い」と言ってしまうのは、
世間知らずなのを露呈してしまっている発言だと思う。
# 他のブログでも見たが、
　正直に想いを書くのは良いことで、
　ここから議論が積み重なって欲しいところ。

絶対額として「安い」「上がっていない」と言うのではなく、
「仕事の大変さに対して、給与が見合っていない」という
観点で話すべきではないのか。

単に「給与が上がっていない、だから上げろ」は、
今の地方自治体の財政状況や、公務員の行動に対する不満が
上がっている状況では、住民の感情を逆撫でするものだろう。
それはちょうど、年金不払いが解決していないのに、
「後期高齢者医療制度」とか言って
年金から保険料を天引きする行為と同じ。
「しょせん親方日の丸に変わりはないのか」と感じてしまう。

そして、もし「仕事が大変でない」と露呈したのであれば、
激変緩和措置はとる前提で、
単価を下げる
（もちろん、現在の残業時間の上限設定、なんて違法処置はやめる）とか、
４人でやっていた仕事を３人でやることにより、人員を減らす、とか。

あるいは、時間がかかっているが実はムダな仕事
（決裁書類何回作っている？その会議は必要？など）を見直して
時間を短縮する、とか。

今やっている仕事の「価値」を明確にするとか。

いずれにせよ、このような業務見直しのトリガーがかからないのが、
役所の一番の問題なのかも知れない。
（民間企業だと、人が増やせないのに仕事が増えて大変だ、とか、
　残業時間を減らしたい、とか、経費を削減したい、とかで動く訳で）

自らの手で見直しができなければ、
「民営化テスト」などと乱暴に攻められて、
「必要と証明できなければ、不要なのだから、やめてしまえ」などと
言われることになりかねない。