年度末の3月31日に参議院で可決され、
平成29年度の雇用保険料が確定しました。
雇用保険料率について |厚生労働省
平成29年4月から雇用保険料率が引き下げられます。
「失業等給付の保険料率」については
労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下げられ、3/1000ずつになります。
(農林水産、建設等の事業については4/1000ずつ)
「雇用保険二事業の保険料率」については変更ありません。
交通費等含めて月に20万円払っている従業員さんであれば、
本人から毎月600円天引きして、
会社が1,200円負担する、というイメージになります。
4月分以降の給与計算、
年に1回の「労働保険料の申告」の際に、考慮が必要になってきます。
※今回の「雇用保険法の改正」では、
育児休業期間の延長についても成立しています。
(保育所に入所できない場合、最大1年6カ月⇒さらに6カ月延長)
こちらはまた取り上げていきたいと思います。
平成29年度の雇用保険料が確定しました。
雇用保険料率について |厚生労働省
平成29年4月から雇用保険料率が引き下げられます。
「失業等給付の保険料率」については
労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下げられ、3/1000ずつになります。
(農林水産、建設等の事業については4/1000ずつ)
「雇用保険二事業の保険料率」については変更ありません。
交通費等含めて月に20万円払っている従業員さんであれば、
本人から毎月600円天引きして、
会社が1,200円負担する、というイメージになります。
4月分以降の給与計算、
年に1回の「労働保険料の申告」の際に、考慮が必要になってきます。
※今回の「雇用保険法の改正」では、
育児休業期間の延長についても成立しています。
(保育所に入所できない場合、最大1年6カ月⇒さらに6カ月延長)
こちらはまた取り上げていきたいと思います。