セオゥル号の引き上げに執着する韓国の朴槿恵大統領 他にやることがあるだろう！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
4月16日に沈没した旅客船セオゥル号の行方不明者捜索も終わらない中、韓国の朴槿恵大統領の指示や言動までもが揺れている。
旅客船セオゥル号は事故が起きる1ヶ月前には中古船舶取引サイトに1ドルの売却販売価格が提示されていたことや、船の重心を安定させるために積む「バラスト水」が、貨物を過積載するために基準の4分の1しかなかったこと、海洋警察の船舶モニタリングシステムが事故の4日前から故障していたことなど、杜撰極まりない実態が更に明らかになっている。

また、5月2日には、韓国を安全な国家にする旨の方針を明らかにした矢先に、首都ソウルの地下鉄での追突事故が発生し、約250人の負傷者が出た。原因は自動列車停止装置（ATSシステム）の故障との事だが、地下鉄は地上の鉄道に比べて視野が極めて限られるために、信号などの安全装置の信頼性がより高くなければならない。これは極めて致命的な故障である。

このような状況の中、朴槿恵大統領は、5月4日に再びセオゥル号沈没事故の現場に近い彭木港を訪れて遺族らを慰問したが、本音は自分の支持率低下が止まらず50%を割り込むことによる6月4日の統一地方選への影響と、クレーン船によるセオゥル号の引き上げにご執着のようである。そんな事だけに関わっている暇があるのだろうか？
そんなにセオゥル号が積んだ「荷物の中身」が気になるのであろうか？

韓国では、韓国国内でも指摘されているが、自称「アジアの虎」とまで自画自賛していた経済を支えてきた「韓流ブーム」やサムスン電子やヒュンダイ自動車、POSCOなどの基幹会社の業績すら右肩下がり、観光客すら激減し、昨年のIMF監査報告書は公表されていないものの、中国経済の低迷に足を引っ張られ、家計や企業の借金体質や外資依存が進み、失業者やホームレスが街に溢れている。
韓国経済の再建と社会全体の完全管理、危機管理体制の見直しが朴槿恵大統領の最優先課題のはずだ。
「本末転倒」「小田原評定」の言葉が、現在の朴槿恵大統領には良く似合う。

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日露同盟化の鍵は北極海とシベリア共同開発にあり　日本はロシアを取り込め

ウクライナ情勢を巡ってロシアは欧米諸国との緊張関係が高まり、4月23日にはロシアの偵察機が英国と蘭国に接近し、両国が戦闘機をスクランブル発進する事態になっている。
ロシア軍は太平洋や黒海、日本周辺などでも活動を活発化させている。
また、ウクライナでも南部や東部で、ウクライナ暫定政府側と「親ロシア系武装民兵組織」との間での戦闘や衝突が続いている。
ウクライナは、事実上、NATO側とロシア側との「代理衝突」の場となっている。
以前もウクライナ情勢を取り上げた2014年4月16日投稿記事「ウクライナ東部で本格的な戦闘開始、日本が学ぶ点とは何か？」でも指摘したが、ウクラナは地政学的にも、資源エネルギーや食料供給の分野でも有利な地の利があるため、NATO側もロシア側も引くに引けない地域なのだ。
米国とロシアに挟まれ、中国や朝鮮半島に警戒しなければならない日本はどうすれば良いのであろうか？


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