若田宇宙飛行士が無事帰還 国際宇宙ステーションの支援延長を拒否したロシアに日本は打つ手はあるのか？

5月14日に宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発表したところでは、同日10時58分に、若田宇宙飛行士をはじめ3名のクルーが搭乗するソユーズ宇宙船で無事帰還した。
若田宇宙飛行士は、2013年11月7日から第38次／第39次長期滞在クルーとして国際宇宙ステーション（ISS）での長期滞在を行い、数々の任務をこなすと共に、滞在の後半となる第39次長期滞在ではアジア初のISS船長に就任し、3月9日から66日間にわたり指揮する偉業を立てた。心からその偉業と無事帰還されたことをお喜び申し上げたい。

ところが、この偉業に水を差す出来事が発生した。
ロシア政府は13日、ウクライナ情勢をめぐる米国のロシア制裁に対して報復措置を発表し、2020年以降の運用継続を求めている国際宇宙ステーションについて、米国の要請を受け入れず、米国が軍事衛星を打ち上げる際、ロシア製ロケットエンジンを使用することを禁じ、今年6月からロシア領内の全地球測位システム(GPS)拠点の運用を停止することも明らかにした。
明らかに地上の政治的、軍事的緊張が宇宙開発にも影響しているのだ。
ロシアの報復処置は、ウクライナに対する欧米、特に米国の制裁への報復や対抗処置であるが、日本は打つ手があるのか？

日本がISSに参加し続ける以上、ロシアの協力が得られるように何らかの取引材料が必要であるが、ロシアに対して打つ手は確かに存在する。
それは、国産開発したH－ⅡAロケット及びH－ⅡBロケット、コストが安いイプシロンロケット、そして宇宙ステーション補給機であるHTVだ。

日本政府の方針としては、昨年2月28日に公表した、独立行政法人宇宙航空研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）にて、「これまでの我が国ロケット開発の実績を十分に評価しつつ、より中長期的な観点から、基幹ロケット、物資補給や再突入、サブオービタル飛行、極超音速輸送、有人宇宙活動、再使用ロケット等を含め、我が国の宇宙輸送システムの在り方について政府が実施する総合的検討の結果を踏まえ、必要な措置を講じる。」としており、ロシアに対して、国産ロケットの打ち上げやHTVの運用により、ソユーズ宇宙船の打ち上げの負担軽減や有人飛行の共同開発やノウハウの共有もより進むであろう。
ロシアとの共同開発は、米国とのものに比べて制約が少ない。どしどし日露間の宇宙開発を推進して、中国などから遅れている有人宇宙飛行の実績を自国のロケットで一日も早く成功して欲しい。

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中国が南シナ海の岩礁に滑走路を建設か　日本は中国を圧倒する戦力を保持して東南アジアを守れ
5月14日、フィリピン外務省は中国が南シナ海・南沙諸島のジョンソンリーフの暗礁を埋め立てて拡張しようとしていると非難した。滑走路を建設しようとしている模様だ。
そもそも、中国は日本の沖の鳥島に対して「島」と認めないなどの立場を取っておきながら、自らは国際海洋法を無視して「暗礁」や「岩礁」を島にすることを進めている。
中国のこれらの行為の背景や日本が行わなければならない行動とは？


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現代では集団的自衛権と個別自衛権との区別は無きに等しい 安倍政権の集団的自衛権行使容認を評価する

5月15日に、安倍首相は私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書を座長の柳井俊二・元駐米大使より報告を受けた上で、同日夕方より記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認の立場を表明した。
5月15日は1972年に沖縄が日本に返還された42年目の記念日である。
マスコミや政府関係者もこの点は何も指摘していないのも不思議だ。
何故、敢えてこの日に、安倍首相は集団的自衛権の行使容認の立場を表明したのであろうか？

それは、以下の3つの理由からだ。
１　自分の親族である故・佐藤栄作元首相が当時のニクソン大統領との間で日米安保条約の改定と引き替えに沖縄返還を実現したこと
２　尖閣諸島や東シナ海、南シナ海での中国の海洋進出が続き極めて緊張が高まっていること
３　現代では集団的自衛権と個別自衛権との区別は無きに等しいこと
である。
特に最後の3番目は、現代社会では各国の船や飛行機などの交通機関に外国人は当たり前のように搭乗し、軍隊などの暗号通信は同盟国間で出来るようにすることも常識であり、昔と違って区別出来ないと言って良いからだ。

この点について、安倍首相も記者会見で、「今や海外に住む日本人は150万人。さらに年間1800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国である米国が救助で輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ日本人が乗っている米国の船を日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です」と明らかにしているが、全く逆の立場でも、集団的自衛権を容認しなければならない意味が良く分かる。日本の船や航空機に乗った外国人を日本が保護しなくて良い訳がない。人道的にも絶対に許されないからだ。

更に、現代ではサイバー戦や、テロ、ゲリラ、特殊部隊への対象やミサイル攻撃、武装難民や武装集団、犯罪組織、などによる不法行為など、従来は有事とは見做されない「グレーゾーン」への対処も行わなければ、安全保障そのものが成り立たない。
この点についても、安倍首相は指摘しつつ、「むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなる、と考えます」と明らかにしている。

この方針の下で、日本は自主防衛力整備や総合的な安全保障体制の強化、憲法改正などを進めれば良い。米国は、アフガニスタンやイラクでの戦争で消耗し、オバマ政権では毎年1500兆円の赤字を作り、「世界の警察官」の地位を捨てた今、最早あてにできないからだ。
安倍政権の集団的自衛権行使容認を心から評価したい。
安倍首相には、更なるリーダーシップを発揮して頂き、日本と世界の平和と安定に今後とも尽力頂きたい。

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そもそも、中国は日本の沖の鳥島に対して「島」と認めないなどの立場を取っておきながら、自らは国際海洋法を無視して「暗礁」や「岩礁」を島にすることを進めている。
中国のこれらの行為の背景や日本が行わなければならない行動とは？


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