無人偵察機グローバルホークが三沢基地に暫定配備 日本は無人機の能力や可能性を最大限に発揮せよ

日米両政府によると、5月24日朝、米軍の無人機グローバルホークがグアムの基地よりより三沢基地に初めて着陸した。28日にはもう1機が追加配備され、今年10月まで三沢基地に暫定配備されることになった。
グローバルホークは、高性能カメラや高感度の通信傍受機能を備え、民間旅客機の約2倍の高度約1万8千メートルを30時間以上にわたり自動操縦で飛行する。最大航続時間は42時間、最大航続距離は2万5000キロメートルに達する優れた偵察能力を持っている。既に日本の防衛省・自衛隊でも中国や北朝鮮への警戒監視活動強化のため、無人機を導入することが決定しており、グローバルホークはその最有力候補と言われている。
何故、米軍をはじめ、このような無人機の運用を進めるのであろうか？

無人機は、有人機に比べて大きな利点は、人が搭乗して操縦しないことにある。
そのため、小型で軽量な昆虫や蝶のようなタイプから模型飛行機タイプ、そしてグローバルホークのような大型無人機まで多種多様な無人機を作成・運用できることだ。
人が搭乗して操縦しないことで、有人機では不可能であった飛行や火山などの危険地域への飛行も可能になるなどの大きな利点があるのだ。

その一方、遠隔操縦やプログラム設定飛行のために、有人機のような臨機応変の操縦が可能とは言えないことや、墜落事故や空中衝突事故などが発生した際の責任問題、空中管制や航空管制のルールが未完成であること、イランが米国が秘密裏に運用していた無人機の遠隔操縦システムに妨害を掛けて無人機を「墜落」させ、奪取したような危険も指摘されている。
無人機はまだまだ改善の余地の残る飛行機であることは否めない。

それでも無人機は、軍事用だけではなく、民間の測量や農薬散布、地球環境や気象観測などにも応用されており、ユニークな分野では、通信販売大手のアマゾンが2013年12月に「無人機による宅配」構想を打ち出しており、早ければ2015年の運用開始を目指している。
また、英国やインドでは、道路の渋滞対策に無人機によるピザのテスト配送試験が実施されており、日本でも応用できる分野であろう。

日本は、その高度な素材技術や高精度で小型軽量の各種部品を製作できる能力が高い。民間の新しい無人機を使った宅配などの分野を開拓することで、無人機の能力や発展の可能性を最大限に発揮し、航空宇宙産業を成長分野の一つにするべきである。

本日の有料記事

沖縄県の久米島沖で米軍が特殊爆弾を使用か　日米の逆鱗に触れた中国に対する最後の重大な警告だ
5月21日午前、沖縄県の久米島沖の鳥島射爆場の方向で、「大きなきのこ雲」と「大きな衝撃音」の複数の目撃情報や警察への通報があった。
ネットで配信された画像や証言を確認すると、これは明らかに大型爆弾などの爆発による大きなきのこ雲や衝撃音である模様だ。
衝撃的な事実として、これらは、かなり以前より各地で目撃されているものである。
その隠された背景とは？


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安倍首相が推進する東南アジア対中国包囲網を早急に外交軍事同盟に進化させよ

安倍首相は5月22日、ベトナムのブー・ドク・ダム副首相と都内で会談し、「中国の掘削活動による『地域の緊張』を憂慮している。法の支配の重要性を訴えていく」と中国とベトナムが領有権を争う南シナ海情勢について、事実上ベトナムの立場を支持する旨を表明した。東南アジアの首脳との会談は21日のナジブ・ラザク・マレーシア首相との会談に続くものだ。
また、同日、都内で開催された第20回国際交流会議「アジアの未来」にて演説し、「アジアをもっと豊かに、もっと自由で、個人の創造力が、もっと尊ばれる場所とするため、日本には、発揮できる力があり、果たすべき役割があります。」と強い指導力を発揮する覚悟を示した。
このような強気の発言を進める安倍首相の戦略とは？

それは、今月16日のインド総選挙で、前任のシン首相以上に親日派のモディ氏が次期首相になることにより、安倍首相が2012年12月27日に英文で発表した「セキュリティダイヤモンド構想」の実現が迫ってきているからである。
この構想は日米印豪4ヶ国が中心となった安全保障体制を目指すものであり、ダイヤモンドの中心には東南アジア諸国がある。

既に外務省は同日、タイで発生したプラユット陸軍司令官を中心とする「国家平和秩序維持委員会」が国家の全権を掌握する事態、事実上のクーデターを行ったことについては遺憾の意を示し、タイへの海外渡航注意喚起を行った。
タイは地政学的にもインドシナ半島の重要な地域を占め、冷戦時代は共産主義国家への防波堤、現在はカンボジアや中国に対する抑止的な位置を占める重要な親日国家だ。
タイでは政府側、反政府側双方の対立が激化し、タイ国王の調停能力も欠如した現在では国の代表が事実上不在の状態が続いていたため、今後は日本などの調停も行われると見られる。

日本の外交や安全保障の為にも、安倍首相が推進する「セキュリティダイヤモンド構想」を実現させることを支持し、東南アジア対中国包囲網を早急に外交軍事同盟に進化させることを提案したい。


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