セウォル号沈没事故で韓国政府の情報検閲が暴露される 朴槿恵大統領は本当に無能だ

5月4日に、4月16日に発生したセウォル号沈没事故現場近くの珍島に出向いた韓国の朴槿恵大統領は、政府への不満や要求に耳を傾け、「事故発生から収拾まで無限の責任を感じる」と述べたが、その後の韓国政府や海洋警察の失態が、次々と明らかになり、遺族らも大統領府の近くで朴槿恵大統領に面会を求めて座り込みを続けている模様だ。
更に、11日には米国在住の韓国人らはニューヨークタイムズに「真実を明らかにせよ」というタイトルで朴槿恵政府を批判する全面広告を出した。
彼らは、いわゆる根拠もない捏造された「従軍慰安婦」の問題を繰り返し指摘して「慰安婦像」を各地に作ったり、「東海」表記運動をしたりするなど、韓国政府の手下として反日活動をしてきた連中が、このような意見広告をするに至ったのだろうか？

韓国政府はセウォル号沈没事故で、海洋警察が発生時に現場に到着した時点で船内に入り乗客を救出できる状態だったことや、遺族らに犠牲者のスマートフォンなどを渡す際に勝手に中身を閲覧して消去したこと、韓国政府が様々な「やらせ報道」や「情報統制」「情報検閲」を行い、あくまでも船長や船員、朴槿恵大統領の選挙運動で多大な貢献をしたはずの船会社の責任に押しつけ、「義死者」申請制度まで利用して、この沈没事故のダメージを回避しようとしている。
これらの一連の失態は、先日、ローマ法王が「韓国民がこの事故をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と強調したように、世界は韓国の失態に呆れ果てているのだ。

セウォル号沈没事故から1ヶ月足らずの間に、5月2日にはソウル地下鉄での追突事故が発生し、約250人の負傷者が出た。また12日には牙山市で建設中の7階建てビルがピサの斜塔のごとく約20度傾いた。原因は太さ40センチの鉄柱69本を打ち込むことになっていたが、実際はこれより10本少なくして施工を行った模様だ。
全く教訓を生かそうともしない韓国の社会や政府・行政機関、保身しか考えない朴槿恵大統領の言動の前には韓国国内でも「高度危険国家」の声すら上がる中、さすがに韓国政府の手下として反日活動をしてきた連中でも、呆れ果てたと考えられよう。

孔子の論語に「子曰く、過ちて改めざる、是れを過ちと謂う」がある。
過ちはすぐに改めるべきであるのに、それをひた隠していつまでも改めないことを過ちと呼ぶということだ。
この対極に「過てば改むるに憚ること勿かれ」とある。
韓国は建前上、「儒教の国」である。朴槿恵大統領はこの言葉すら実行できないのであるから、本当に無能だと言わざるを得ない。

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